# 構造計画研究所ホールディングス（208A） 完全子会社との会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/208A/disclosure/20240701542436
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-07-01
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/208A

## 何が変わったか

完全子会社の株式会社構造計画研究所が保有する資産・債務・契約などを、株式会社構造計画研究所ホールディングスが吸収分割で引き継ぎます。効力発生日は2024年8月15日を予定しており、事業部門そのものの移管ではありません。

## 会社が挙げた理由

持株会社体制への移行に伴い、グループの管理・運営を円滑に進めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本会社分割
- 相手方の名称: 株式会社構造計画研究所
- 対象会社の名称: 株式会社構造計画研究所
- 対象会社の事業内容: エンジニアリングコンサルティング・プロダクツサービス
- 対象会社の所在地: 東京都中野区
- 対象会社の資本金: 1,010 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1959 年 5 月 6 日
- 対象会社の売上高: 16,580 百万円（2023 年 6 月期）
- 対象会社の営業利益: 2,189 百万円（2023 年 6 月期）
- 対象会社の当期純利益: 1,613 百万円（2023 年 6 月期）
- 対象会社の純資産: 9,301 百万円（2023 年 6 月期）
- 取得価額: 対価なし（株式その他の金銭等の割当てなし）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（株式その他の金銭等の割当てなし）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は特段ございません。
- 取締役会決議日: 2024 年 7 月 1 日
- 契約締結日: 2024 年 7 月 1 日
- 実行日・効力発生日: 2024 年 8 月 15 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 本会社分割による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社を承継会社、構造計画研究所を分割会社とする吸収分割（簡易吸収分割）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社構造計画研究所」の本資産等を「当社に承継させる」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「両社の所在地が「東京都中野区本町四丁目 38 番 13 号」と記載されている。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「固定資産 5,761」「本会社分割は、特定の事業部門を承継するものではありません」「当社の連結業績に与える影響は特段ございません」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は特段ございません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は特段ございません。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」では連結業績への影響が特段ないと記載されているが、業績予想の修正についての記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…本会社分割を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「当社は、本会社分割に際して、構造計画研究所に対して株式その他の金銭等の割当ては行いません。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株式その他の金銭等の割当ては行いません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社を承継会社、構造計画研究所を分割会社とする吸収分割」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社構造計画研究所」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「完全子会社との会社分割」「構造計画研究所の大株主及び持株比率…株式会社構造計画研究所ホールディングス 100％」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態及び経営成績」「2023 年 6 月期」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「売上高 16,580 百万円」「営業利益 2,189 百万円」「当期純利益 1,613 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「エンジニアリングコンサルティング・プロダクツサービス」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「今後の当社グループの管理・運営を円滑に進めるため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の当社グループの管理・運営を円滑に進めるため」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本会社分割の効力発生日以後も、当社が負担すべき債務について、履行の見込みに問題はないものと判断しております。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本会社分割承認取締役会 2024 年 7 月 1 日」「本会社分割契約締結 2024 年 7 月 1 日」「本会社分割効力発生日 2024 年 8 月 15 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本会社分割効力発生日 2024 年 8 月 15 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「両社いずれにおいても、吸収分割契約承認のための株主総会は開催いたしません。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…本会社分割を決議いたしました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本会社分割による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。」」）