# 構造計画研究所ホールディングス（208A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/208A/disclosure/20240603519464
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-06-03
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企業ページ: https://komori.app/company/208A

## 何が変わったか

構造計画研究所が単独株式移転で持株会社を設立し、既存株主に同じ比率で新会社株式を交付する。新会社は構造計画研究所を完全子会社として、東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定している。

## 会社が挙げた理由

事業の多様化に対応した自律的・機動的な意思決定と経営資源の適切な配分を行い、グループとして持続的な成長を目指すため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 単独株式移転による純粋持株会社体制への移行及び新会社株式の上場
- 決定機関: 株式会社構造計画研究所取締役会及び臨時株主総会
- 決定日: 2024年2月13日（取締役会承認）、2024年3月18日（臨時株主総会承認）
- 実施日: 2024年7月1日（予定、設立登記及び株式移転の効力発生日・新会社上場日）
- 対象期間: 2024年7月1日以降（持株会社体制）
- 金額: 資本金1,010,200,000円、資本準備金252,550,000円
- 数量・規模: 発行予定普通株式5,500,000株、株式移転比率は構造計画研究所普通株式1株対新会社普通株式1株、発行可能株式総数21,624,000株、単元株式数100株
- 業績への影響: 新設会社の財務情報はなく、具体的な業績への影響額は記載されていない
- 理由: 事業の多様化に即した自律的・機動的な意思決定と事業運営、人を中心とする経営資源の適切な配分、グループ全体の持続的成長及び提供価値の拡大
- 根拠となる規則: 会社法第165条第2項、第192条第1項、第194条第1項、第309条第2項、第370条、第423条第1項、第426条第1項、第427条第1項、第430条の3第1項、第459条第1項、第773条第1項、第803条第1項、第806条、会社法施行規則第206条、社債、株式等の振替に関する法律第161条第2項
- 関連する過去の開示: 構造計画研究所の有価証券報告書（2023年9月8日提出）、四半期報告書（2023年11月13日、2024年2月13日、2024年5月13日提出）
- 今後の予定: 2024年6月27日に構造計画研究所を上場廃止し、2024年7月1日に持株会社を設立し、同社株式を東京証券取引所スタンダード市場へ上場する予定（手続上の必要性等により変更する場合あり）

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「純粋持株会社体制へ移行」「発行する新株式数（予定）：普通株式 5,500,000株」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「当社は新設会社であるため、本報告書提出日現在において財務情報はありません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「単独株式移転」「資本金の額 1,010,200,000円」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金の額 1,010,200,000円」「資本準備金の額 252,550,000円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「構造計画研究所の普通株式1株に対して当社の普通株式1株を割当交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年7月1日（予定）」「普通株式 5,500,000株」「株式移転比率 1対1」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「21,624,000株」「5,500,000株」「1,010,200,000円」「252,550,000円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「当社を株式移転完全子会社、株式会社構造計画研究所ホールディングスを株式移転設立完全親会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年7月1日（予定）」「当社株式上場日 2024年7月1日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「持株会社体制への移行は…持続的成長を…目的」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「有価証券報告書（2023年9月8日提出）及び四半期報告書（2023年11月13日、2024年2月13日及び2024年5月13日）」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「単独株式移転の方法により当社を設立」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「グループとして持続的な成長を目指してまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2024年3月18日に開催された…臨時株主総会において、承認可決」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年6月27日（予定）」「2024年7月1日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年2月13日の構造計画研究所の取締役会において承認」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2024年7月1日（予定）」「関係当局の許認可等を得られることを前提」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「関係当局の許認可等を得られることを前提」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループを、当社を持株会社とする純粋持株会社体制へ移行」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「本店の所在地は、東京都中野区」「東京証券取引所のスタンダード市場」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「純粋持株会社体制への移行」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年7月1日（予定）」「今後2056年の…創業100年を見据え」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「代表執行役 決定次第、開示いたします」「純資産 未定」「総資産 未定」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「グループ全体としての持続的成長を確かなものにすることを目的」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「関係当局の許認可等を得られることを前提」」）