# ＰＲＩＳＭ　ＢｉｏＬａｂ（206A） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/206A/disclosure/20261113578594
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/206A

## 何が変わったか

新たに設置した設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2026年9月期第4四半期に減損損失48,864千円を特別損失として計上した。2026年9月期の累計減損損失は92,129千円となり、決算短信に反映された。

## 会社が挙げた理由

研究開発機能の拡充を目的とした設備投資を実施した結果であり、自社開発事業および共同開発事業の拡大に必要となる積極的な先行投資によるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失(減損損失)の計上
- 発生日: 2026年9月期第4四半期会計期間（2026年7月1日～2026年9月30日）に計上。具体的な発生日はnot_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社PRISM BioLab（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 2026年9月期第4四半期会計期間に新たに設置した設備等
- 原因: 事業収益の観点から帳簿価額を回収可能価額まで減額したもの。研究開発機能の拡充を目的とした設備投資を実施した結果であり、自社開発事業、共同開発事業の拡大に必要となる積極的な先行投資によるもの
- 業績への影響額: 48,864千円（特別損失・減損損失）。当事業年度累計では92,129千円（特別損失・減損損失）
- 計上する会計期間: 2026年9月期第4四半期会計期間（2026年7月1日～2026年9月30日）。累計額は当事業年度（2025年10月1日～2026年9月30日）に計上
- 業績予想への影響: not_disclosed（本日公表の2026年9月期決算短信に反映）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失48,864千円を特別損失に計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「減損損失48,864千円を特別損失に計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「これらは、本日公表の『2026年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）』に反映されております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には減損損失額の記載はあるが、売上高・利益との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が2026年９月期第４四半期会計期間において新たに設置した設備等について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失48,864千円を特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月期第４四半期会計期間(2026年７月１日～2026年９月30日)」および「当事業年度(2025年10月１日～2026年９月30日)」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年９月期第４四半期会計期間(2026年７月１日～2026年９月30日)」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社PRISM BioLab」および「当社は」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失48,864千円」および「2026年７月１日～2026年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失48,864千円を特別損失に計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失48,864千円を特別損失に計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別損失の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または進捗報告への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」および「累計で減損損失92,129千円を特別損失に計上いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年９月期第４四半期会計期間において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「研究開発機能の拡充を目的とした設備投資を実施した結果」および「積極的な先行投資によるもの」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）