# ＰＲＩＳＭ　ＢｉｏＬａｂ（206A） 2025年９月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/206A/disclosure/20251114503736
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/206A

## 何が変わったか

売上高は前年同期比121.6％増と大きく伸び、営業損失・経常損失・当期純損失はいずれも縮小した。一方、営業活動によるキャッシュ・フローは黒字から赤字に転じ、通期業績予想は合理的な算定が困難として開示されていない。

## 会社が挙げた理由

Lillyとの共同研究契約が終了したことに伴い、契約締結時に受領し数年間にわたって按分計上する予定だった共同研究費を当期の売上として一括計上した。費用面では、研究開発費およびその他販売費及び一般管理費が増加した。営業活動によるキャッシュ・フローの悪化については、契約負債の減少などが主な要因とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年10月１日〜2025年９月30日
- 売上高: {"value":677,"unit":"百万円","yoy_pct":121.6}
- 営業利益: {"value":-774,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-748,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-833,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △22.82円
- 売上高営業利益率: △114.3％
- 自己資本比率: {"当期末":"87.6％","前期末":"77.3％"}
- 総資産: {"value":3085,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2708,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1468,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-69,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":33,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2915,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"理由":"現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから記載なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: [object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":82978,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":82978,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","会社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・一般投資家向け）
- 期末発行済株式数: 36,810,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: Lillyとの共同研究契約終了に伴い、数年間にわたって按分計上する予定だった共同研究費を当期売上として一括計上した。研究開発費、その他販売費及び一般管理費は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年９月期決算短信」と記載され、業績の対象期間は「2024年10月１日～2025年９月30日」とされている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年９月期の業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから、記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「677百万円」「121.6％」、営業損失は「△774百万円」（前期「△782百万円」）、当期純損失は「△833百万円」（前期「△1,049百万円」）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「2025年９月期 677」「2024年９月期 305」、営業損失は「△774,453千円」「△782,392千円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は774,453千円」「経常損失は748,302千円」「当期純損失は833,700千円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「翌事業年度の収益は合理的な予想の算定が困難であることから記載していません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年９月期 期末0.00 合計0.00」「2026年９月期(予想) 期末0.00 合計0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「損益計算書に「特別損失 減損損失 82,978千円」「特別損失合計 82,978千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当事業年度において営業活動により支出した資金は…これは主に、非資金項目である減損損失を82,978千円計上した一方」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2025年９月期 △114.3％」「2024年９月期 △256.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2025年９月期 87.6」「2024年９月期 77.3」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2025年９月期 △1,468百万円」、詳細では「△1,468,363千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「契約終了に伴い、契約締結時に一時金として受領し数年間にわたって按分して計上する予定であった共同研究費を、当事業年度の売上として一括計上しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は677,330千円」「研究開発費が620,939千円」「契約負債が663,479千円減少」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「Lillyの戦略的な判断により…契約を終了」、自社施策として「AIを活用する取り組みを開始」「人材の採用を積極的に進めました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「合理的な予想の算定が困難であることから記載していません」「実際の研究開発状況はこれらの見通しとは大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月１日～2025年９月30日」、売上高「677,330千円」、営業損失「774,453千円」、プログラム数「2025年度末 2」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「導出先の開発戦略、開発スケジュールや、新たな提携先の判断に依存する」「パートナーの判断に依存するため受領の時期や金額を予測することは困難です」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2024年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純損失を算定しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・一般投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年度末時点で４つのプログラムを実施」「従業員数は当事業年度末時点において39名に増加」と記載されている。」）