# ＰＲＩＳＭ　ＢｉｏＬａｂ（206A） 営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/206A/disclosure/20250512542970
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/206A

## 何が変わったか

2025年1月から3月の第2四半期に、外貨預金の評価替えによる為替差損28,724千円と、新設設備の減損損失30,909千円を計上した。

## 会社が挙げた理由

為替差損は、保有する外貨建預金を期末時点の為替レートで評価替えしたことによるもの。減損損失は、研究開発機能の拡充を目的とした設備投資を実施した結果であり、自社開発事業・共同開発事業の拡大に必要な積極的な先行投資によるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用及び特別損失の計上
- 発生日: 2025年9月期第2四半期会計期間（2025年1月1日～2025年3月31日）。個別の発生日はnot_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社PRISM BioLab（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 新たに設置した設備（設備名はnot_disclosed）
- 原因: 為替差損は、保有する外貨建預金を期末時点の為替レートで評価替えしたことによるもの。減損損失は、研究開発機能の拡充を目的とした設備投資を実施した結果であり、自社開発事業・共同開発事業の拡大に必要な積極的な先行投資によるもの。
- 業績への影響額: 為替差損28,724千円（営業外費用）、減損損失30,909千円（特別損失）。中間期累計では為替差益26,251千円（営業外収益）、減損損失40,800千円（特別損失）。
- 計上する会計期間: 2025年9月期第2四半期会計期間（2025年1月1日～2025年3月31日）。中間期累計は2024年10月1日～2025年3月31日。
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失30,909千円を特別損失に計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「これらは、本日公表の『2025年9月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）』に反映されております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には「為替差損28,724千円」「減損損失30,909千円」の記載があるが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、2025年9月期第2四半期会計期間において」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は為替差損と減損損失の計上内容を記載しており、業務停止には触れていない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差損28,724千円を営業外費用に」「減損損失30,909千円を特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年3月31日」「2024年10月1日～2025年3月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年9月期第2四半期会計期間(2025年1月1日～2025年3月31日)」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社が保有する外貨建預金」「当社が2025年9月期第2四半期会計期間において新たに設置した設備」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損28,724千円」「減損損失30,909千円」「2025年1月1日～2025年3月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差損28,724千円」「減損損失30,909千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「これらは…決算短信に反映されております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ」であり、過去開示の引用はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制や外部専門家への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「計上いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年9月期第2四半期会計期間において…計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外費用及び特別損失の計上内容を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、期限付き報告、改善義務への言及はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示内容の訂正や開示手続き上の問題への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「積極的な先行投資によるものであります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置への言及はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）