# ＰＲＩＳＭ　ＢｉｏＬａｂ（206A） 2025年９月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/206A/disclosure/20250512542968
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/206A

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比89.4％増の218百万円となった。一方、研究開発費などの増加で営業損失は460百万円、最終損失は474百万円に拡大し、通期業績予想は合理的な算定が困難として非開示とした。

## 会社が挙げた理由

販売費及び一般管理費が増加し、そのうち研究開発費も増加した。通期業績予想を示さない理由として、導出先・提携先の開発戦略、開発スケジュール、判断に収入の受領時期や金額が依存し、合理的な予想の算定が困難であると説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":218,"unit":"百万円","yoy_pct":89.4}
- 営業利益: {"value":-460,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-432,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-474,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △13.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.2,"前期末":77.3}
- 総資産: {"value":3911,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3057,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-696518,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18343,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":29079,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3736718,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"2024年9月期実績 合計0.00円","revised_forecast":"2025年9月期予想 合計0.00円","change":"0.00円","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: [object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":40800,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":"－"},{"項目":"減損損失","金額":40800,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は該当事項なし）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年4月18日開催の取締役会で、取締役、監査役及び従業員向けの第18回・第19回新株予約権の発行を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":36671600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 販売費及び一般管理費は512,071千円（前年同期比26.5％増）、うち研究開発費は294,717千円（同31.1％増）となった。事業収益は導出先・提携先の開発戦略、開発スケジュール、判断に依存するため、年度ごとに大きく変動する可能性がある。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は218,676千円(前年同期比89.4％増)」。「営業損失は460,605千円（前中間会計期間は334,331千円の営業損失）」「中間純損失は474,387千円（前中間会計期間は336,052千円の中間純損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「当中間期の売上高218,676千円、営業損失△460,605千円。前中間期の売上高115,482千円、営業損失△334,331千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△460,605」「経常損失（△）△432,376」「中間純損失（△）△474,387」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから、記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年9月期の年間配当金「合計0.00」、2025年9月期予想の「合計0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「中間損益計算書に「減損損失40,800」「特別損失合計40,800」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失40,800千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は売上高218,676千円、営業損失△460,605千円。前中間期は売上高115,482千円、営業損失△334,331千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2025年９月期中間期78.2」「2024年９月期77.3」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー△696,518千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売費及び一般管理費については512,071千円(前年同期比26.5％増)」「研究開発費が294,717千円(前年同期比31.1％増)」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売費及び一般管理費については512,071千円(前年同期比26.5％増)」「研究開発費が294,717千円(前年同期比31.1％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「自社開発事業では３つのプログラムの開発を進めつつ、共同開発事業では引き続き７社の提携先との創薬プログラムを進めています。」「HTSの設備投資と体制整備を完了」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「収入を受領する時期を予測することは困難」「受領の時期や金額を予測することは困難」「合理的な予想の算定が困難」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月１日～2025年３月31日」「売上高218百万円」「営業損失△460百万円」「自己資本比率78.2％」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「これらの収入は、導出先の開発戦略、開発スケジュールや、新たな提携先の判断に依存するため、収入を受領する時期を予測することは困難」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2023年９月期中間期については中間財務諸表を作成していないため、2024年９月期中間期の対前年中間期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年４月18日開催の当社取締役会において、取締役、監査役及び従業員に対してストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「導出した２つのプログラム」「自社開発事業では３つのプログラム」「７社の提携先」「４つのプログラム」」）