# ＰＲＩＳＭ　ＢｉｏＬａｂ（206A） 2024年９月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/206A/disclosure/20241114523699
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/206A

## 何が変わったか

売上高は前年同期比170.6％増となった一方、研究開発や組織拡大に伴う費用の増加などにより、営業・経常・最終損益の赤字は前年より拡大しました。Lilly社および小野薬品との新契約により、契約一時金や共同研究費も計上しています。

## 会社が挙げた理由

Lilly社および小野薬品との新たな契約による契約一時金・共同研究費の計上、プログラム増加と研究機能強化に伴う組織拡大、人件費や研究開発費などの増加、設備の減損損失216,784千円を挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年10月１日～2024年９月30日
- 売上高: {"value":305,"unit":"百万円","yoy_pct":170.6}
- 営業利益: {"value":-782,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-831,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1049,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △33.53円
- 売上高営業利益率: △256.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"77.3%","前期末":"94.7%"}
- 総資産: {"value":4528,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3502,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":150,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-244,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3370,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4392,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":0,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":216784,"unit":"千円","対象資産":"生物評価系設備及び化学系設備"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","会社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 35,954,800株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: Lilly社および小野薬品との新契約により契約一時金・共同研究費を得た一方、プログラム増加と研究機能強化に伴う組織拡大で費用が増加し、生物評価系設備・化学系設備の減損損失216,784千円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2024年９月期 決算短信」で、業績欄も「2024年９月期の業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「305」と「前年同期比 170.6％増」、営業損失は「782,392千円」（前期496,868千円）、当期純損失は「1,049,514千円」（前期526,914千円）です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比170.6％増、営業損失は前事業年度の496,868千円から782,392千円へ拡大しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は782,392千円」「経常損失は831,518千円」「当期純損失は1,049,514千円」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「翌事業年度の収益は当事業年度の収益を上回ることが期待されるものの、合理的な予想の算定が困難であることから記載していません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年９月期の年間配当金合計は「0.00」、2025年９月期（予想）も「0.00」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「損益計算書に「減損損失 216,784」「特別損失合計 216,784」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「生物評価系設備及び化学系設備の購入も進め、それらの減損損失により216,784千円の特別損失を計上しています。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2024年９月期「△256.0％」、2023年９月期「△440.0％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「財政状態欄に、2024年９月期「77.3」、2023年９月期「94.7」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により獲得した資金は、150,144千円（前事業年度は513,811千円の支出）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「Lilly及び小野薬品との新たな契約を締結し、契約一時金及び共同研究費を得ています。」また、「７つのプログラムを並行して進め」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売費及び一般管理費942,931千円、研究開発費571,628千円、減損損失216,784千円と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新たな契約を締結」「組織を拡大」「研究機能も拡充」「設備の購入も進め」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「収入を受領する時期を予測することは困難」「合理的な予想の算定が困難」「実際の研究開発状況はこれらの見通しとは大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年10月１日～2024年９月30日」と示され、売上高305,620千円、営業損失782,392千円、減損損失216,784千円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「導出先の開発戦略、開発スケジュールや、新たな提携先の判断に依存」「パートナーの判断に依存するため受領の時期や金額を予測することは困難」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2024年９月期の業績（2023年10月１日～2024年９月30日）」と記載され、売上高の対前期増減率も示されています。また「2023年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定」とあります。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数は「前事業年度末22名から当事業年度末36名」、共同研究契約は「国内外７社」、自社開発・共同開発のプログラム数も表で示されています。」）