# ＰＲＩＳＭ　ＢｉｏＬａｂ（206A） （追加）上場申請のための有価証券報告書の訂正報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/206A/disclosure/20240614529537
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-06-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/206A

## 何が変わったか

2024年5月27日に提出した新規上場申請用の有価証券報告書について、1株当たり利益の表記、サステナビリティの記載、キャッシュ・フロー、新株予約権、株主情報などの誤記・記載内容を訂正した。

## 会社が挙げた理由

2024年5月27日付で提出した新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の記載事項の一部を訂正するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の訂正報告書
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年６月14日（提出日）
- 実施日: 2024年６月14日（訂正報告書の提出日、実績）
- 対象期間: 2019年9月期から2024年3月31日までの記載、および2024年6月14日時点の株主・新株予約権情報
- 金額: 投資活動による資金の減少 24,536千円；敷金保証金差入による支出 29,450千円（訂正後）；新株予約権の発行価額の総額 220,400,000円、8,000,000円、145,600,000円、86,400,000円；資本組入額の総額 110,200,000円、4,000,000円、72,800,000円、43,200,000円
- 数量・規模: 普通株式1株につき200株の株式分割；第14回新株予約権の付与対象者は取締役4名・従業員15名；第12回新株予約権の株式数320,000株；JW Pharmaceutical Corporationの所有株式数64,600株；Helix Technology組合117,200株；発行数1,102,000株、40,000株、364,000株、216,000株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2024年5月27日付で提出した有価証券報告書の記載事項の一部を訂正するため
- 根拠となる規則: 東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証上審第133号）；会社法第236条、第238条及び第239条
- 関連する過去の開示: 2024年5月27日付『新規上場申請のための有価証券報告書』
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「記載事項のうち…記載内容の一部を訂正するため」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「訂正理由・訂正箇所の記載のみで、業績への影響に関する記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の訂正報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「敷金保証金差入による支出29,450千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2024年６月14日」、「29,450千円」、「64,600株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「普通株式1株につき200株」、「取締役4名」、「1,102,000株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所；「有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Helix Technology 組合」、「JW Pharmaceutical Corporation」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「訂正報告書を提出するものであります」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 既出の再掲（原文: 「「2024年５月27日付をもって提出した…有価証券報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「訂正箇所の列挙および訂正前後の記載」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年５月27日付をもって提出した新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「「訂正報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「訂正事項として各記載箇所を列挙している。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2024年６月14日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2024年６月14日」、「2024年５月27日付」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「訂正報告書を提出するものであります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「提出先は東京証券取引所だが、承認条件の記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部 企業情報」および「第四部 株式公開情報」の複数項目」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「Seocho-gu，Seoul，06725 Republic of Korea」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「【提出日】2024年６月14日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「訂正対象は過去の提出書類の記載事項である。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「訂正事項」「訂正箇所は罫で示してあります」」）