# ＰＲＩＳＭ　ＢｉｏＬａｂ（206A） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/206A/disclosure/20240527509001
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-05-27
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企業ページ: https://komori.app/company/206A

## 何が変わったか

2024年1月から3月の四半期業績・財務状況と、上場申請に必要な会社情報を報告した。期間中に第三者割当増資、優先株式の普通株式への転換・消却、株式分割が行われ、資本と株式数が大きく変動した。

## 会社が挙げた理由

第三者割当増資により、創薬基盤の拡充、研究開発活動の強化、優秀な人材の採用および研究設備への投資を進めるため。研究設備等については、事業特性上、現段階では研究開発が先行することなどを踏まえて回収可能性を検討し、減損損失を計上した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第13期第2四半期）
- 決定機関: 取締役会（第三者割当増資・株式分割等について記載）
- 決定日: 2024年4月19日（株式分割）、2024年2月14日（優先株式取得）、2024年1月19日・2024年2月14日（新株予約権）
- 実施日: 2024年1月22日（第三者割当増資）、2024年3月5日（優先株式の取得・普通株式交付・消却）、2024年5月9日（株式分割・予定ではなく実施済み）
- 対象期間: 第13期第2四半期累計期間（2023年10月1日～2024年3月31日）
- 金額: 売上高115,482千円、営業損失334,331千円、経常損失322,855千円、四半期純損失336,052千円、第三者割当増資による資本金増加750,000千円・資本準備金増加750,000千円、株式発行による収入1,494,750千円、減損損失12,593千円、研究開発活動の金額224,750千円
- 数量・規模: 第三者割当増資18,750株（Eli Lilly and Company12,500株、santec Holdings株式会社6,250株）、株式分割1株につき200株、分割後発行済株式数31,354,800株、発行可能株式総数124,000,000株、新株予約権第16回1,820個・第17回1,080個
- 業績への影響: 売上高115,482千円、営業損失334,331千円、経常損失322,855千円、四半期純損失336,052千円。減損損失12,593千円を特別損失に計上。
- 理由: 創薬基盤の拡充と研究開発活動の強化。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性を向上させ、投資家層の更なる拡大を図るため。減損は研究開発が先行する事業環境等を勘案した回収可能性の検討による。
- 根拠となる規則: 会社法第178条、会社法第236条第1項第8号、会社計算規則第17条第1項、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規定第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 第16回新株予約権は2026年1月20日～2034年1月19日、第17回新株予約権は2026年2月15日～2034年2月14日に行使可能。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「資本金および資本準備金がそれぞれ750,000千円増加」「株式発行による収入1,494,750千円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失12,593千円」「四半期純損失336,052千円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「第三者割当増資」「資本金」「四半期純損失」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「営業損失334,331千円、経常損失322,855千円、四半期純損失336,052千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「投資家がより投資しやすい環境」「投資家層の更なる拡大」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年5月9日付」「第13期第2四半期累計期間」「31,354,800株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高115,482千円」「資本金762,246千円」「現金及び現金同等物2,960,261千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「santec Holdings株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「新株予約権の行使期間 2026年1月20日～2034年1月19日」「新株予約権の数1,820」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「四半期純損失336,052千円」「現金及び現金同等物…2,960,261千円」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第13期第2四半期」「四半期報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年5月9日付で株式分割を行っております」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「基準日2024年5月8日」「効力発生日2024年5月9日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年4月19日開催の取締役会決議」「2024年2月14日開催の取締役会」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実施いたしました」「計上しました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「企業情報」「四半期財務諸表」「株式等の状況」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「自2023年10月1日至2024年3月31日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「行使期間2026年1月20日～2034年1月19日」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「東京証券取引所の有価証券上場規定第216条第6項」「金融商品取引法第193条の2第1項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「四半期財務諸表」「株式等の状況」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当第2四半期累計期間における売上高は…115,482千円」「資産合計は…3,086,633千円」」）