# ＰＲＩＳＭ　ＢｉｏＬａｂ（206A） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/206A/disclosure/20240527508979
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-05-27
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/206A

## 何が変わったか

2023年10月から12月までの第1四半期の業績・財政状態を報告した。売上高42,075千円に対し、研究開発費を含む販売費及び一般管理費などにより153,582千円の四半期純損失となった。

## 会社が挙げた理由

共同開発契約・ライセンス契約に基づく一時金の受領等により売上高を計上した一方、販売費及び一般管理費182,974千円、為替差損399千円、減損損失4,201千円などを計上したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第13期第1四半期の業績及び財政状態
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2023年10月1日から2023年12月31日まで
- 金額: 売上高42,075千円、営業損失148,680千円、経常損失149,080千円、四半期純損失153,582千円、研究開発費106,044千円、総資産1,053,358千円、純資産994,432千円
- 数量・規模: 発行済株式総数138,024株（2023年12月31日現在）
- 業績への影響: 売上高42,075千円を計上したものの、営業損失148,680千円、経常損失149,080千円、四半期純損失153,582千円となった。固定資産について減損損失4,201千円を計上した。
- 理由: 共同開発契約ならびにライセンス契約に基づく一時金の受領等、販売費及び一般管理費の計上、為替差損及び減損損失の計上
- 根拠となる規則: 企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、東京証券取引所有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 当事業年度に新たな創薬プログラム2本の立ち上げを見込んでいる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「四半期純損失は153,582千円」「当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は106,044千円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失を4,201千円、特別損失として計上」「四半期純損失（△）△153,582」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高42,075」「営業損失（△）△148,680」「経常損失（△）△149,080」「四半期純損失（△）△153,582」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第13期第１四半期（自2023年10月１日 至2023年12月31日）」「四半期純損失153,582千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高42,075千円」「経常損失△149,080千円」「総資産額1,053,358千円」「研究開発費の総額106,044千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Eli Lilly and Company（以下、『Lilly』という。）」「santec Holdings 株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年５月９日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割」「分割により増加する株式数31,198,026株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「四半期純損失は153,582千円」「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「前事業年度末に比べ」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第13期第１四半期」「四半期報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日2024年５月27日」「第１四半期財務諸表」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「自2023年10月１日 至2023年12月31日」「提出日2024年５月27日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年12月26日開催の取締役会」「2024年４月19日開催の取締役会決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高を42,075千円を計上」「四半期純損失は153,582千円となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「Lillyとの間でライセンスおよび共同研究契約を締結」「主幹事証券会社から…要請を受けた場合」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、創薬事業の単一セグメント」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「第Ⅰ相臨床試験を英国で進め」「国内外8社と共同研究契約」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第13期第１四半期累計期間（自2023年10月１日 至2023年12月31日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「当事業年度には２本のプログラムの立ち上げを見込んでおります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「東京証券取引所有価証券上場規程第216条第６項」「金融商品取引法第193条の２第１項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「四半期貸借対照表」「四半期損益計算書」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以上の結果、当第１四半期累計期間におきましては…」」）