# ＰＲＩＳＭ　ＢｉｏＬａｂ（206A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/206A/disclosure/20240527508977
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-05-27
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/206A

## 何が変わったか

株式会社PRISM BioLabが、東京証券取引所への新規上場申請に向けて、有価証券報告書（Ⅰの部）を提出した。過去の業績、事業内容、リスク、財務情報、上場時の資金使途などを開示している。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed（新規上場申請に向けた提出）
- 対象期間: 第8期から第12期および第13期第2四半期累計期間等
- 金額: 売上高112,926千円（第12期）、売上高115,482千円（第13期第2四半期累計期間）、Lilly契約の最大マイルストン6億6,000万ドル、上場時公募増資による調達資金（予定額はnot_disclosed）
- 数量・規模: 2024年5月27日提出、発行済株式総数31,354,800株、潜在株式数4,412,400株、従業員22名（2024年4月30日現在）
- 業績への影響: 第12期は売上高112,926千円、経常損失497,550千円、当期純損失526,914千円。第13期第2四半期累計期間は売上高115,482千円、経常損失322,855千円、四半期純損失336,052千円。
- 理由: 新規上場申請のため。研究開発先行投資により第8期から第10期および第12期は経常損失・当期純損失となった。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項、有価証券上場規程第216条第6項、会社計算規則、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 株式公開における調達資金を研究開発や設備投資等に充当する予定。早期の製品上市を目指し、研究開発および臨床試験を進める。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」として、企業情報、事業の状況、財務諸表、株式公開情報を記載。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」「【提出先】株式会社東京証券取引所」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高は…112,926千円」「経常損失は497,550千円」「当期純損失は526,914千円」。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「第四部【株式公開情報】」「新株予約権の行使による株式価値の希薄化について」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「【提出日】2024年５月27日」「決算年月 2019年９月…2023年９月」「第13期第２四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高112,926千円」「総資産額1,211,426千円」「発行済株式総数31,354,800株」「従業員数22名」。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております」「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第６項」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「エーザイ株式会社」「アステラス製薬㈱」「小野薬品工業㈱」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年11月…契約を締結」「総額で最大６億6,000万ドルのマイルストン」「翌事業年度には２本のプログラムの立ち上げを見込んでおります」。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題が「新規上場申請のための有価証券報告書」である。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「書類の中心は企業情報、事業内容、リスク、財務諸表および株式公開情報の開示である。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「関連する過去の開示」に該当する日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「早期の製品の上市を目指し…事業を推進しております」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「【提出日】2024年５月27日」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「【提出日】2024年５月27日」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「翌事業年度には２本のプログラムの立ち上げを見込んでおります」「様々なリスクや不確実性に左右され」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「各国における薬事関連法規等の厳格な法規制等の適用のもとで審査を受けることが必要」。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部【企業情報】」「第四部【株式公開情報】」。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「Boehringer Ingelheim International GmbH社」「Merck KGaA社」「Eli Lilly and Company社」「海外の製薬会社やCRO」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「対象製品の最初の発売日から10年後のいずれか遅い日」「医薬品開発は研究開始から承認まで長期間を要し」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「早期の製品の上市を目指し」「今後も同様の契約を積み重ねていくことで…構築することを目指しております」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程」第216条第６項および「金融商品取引法第193条の２第１項」。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「新たな創薬パラダイムを作り出し」「競合優位性を保持しております」「安定的かつ大きなリターンを目指すことが可能」。」）