# 四事業を柱とする収益最大化｜フィード・ワン（2060）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2060/threads/a9758d1b7f15 企業ページ: https://komori.app/company/2060 ## 経過 - FY2016 初出 「そのような環境で当社グループは、平成27年度から平成29年度にわたる３ヶ年の「中期経営計画」を策定し、畜産飼料事業、水産飼料事業、食品事業、海外事業を４本柱とする収益の最大化を目指して取り組んでおります。」 — 中期計画の対象期間と、畜産飼料・水産飼料・食品・海外の四事業を収益の柱とする方針を初めて記載している。 (https://komori.app/company/2060/filing/2015-fy) - FY2017-Q1 再掲 「当社グループは３ヶ年の中期経営計画の達成に向け、原料調達・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などに取り組んでおります。」 — 中期経営計画の達成に向けた取り組みを継続しているが、四事業を柱とする構成や新たな数値目標は示していない。 (https://komori.app/company/2060/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 再掲 「こうした環境にあって、当社グループは３ヶ年の中期経営計画の達成に向け、原料調達・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などに取り組んでおります。」 — 3ヶ年の中期経営計画の達成に向けた取り組みを継続しているが、四事業を柱とする構成や新たな数値目標の変更はない。 (https://komori.app/company/2060/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 再掲 「こうした環境にあって、当社グループは３ヶ年の中期経営計画の達成に向け、原料調達・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などに取り組んでおります。」 — 3ヶ年の中期経営計画と、その達成に向けた調達・生産体制、品質・サービス、コスト面の取り組みを継続している。 (https://komori.app/company/2060/filing/2016-q3) - FY2017 再掲 「そのような環境で当社グループは、平成27年度から平成29年度にわたる３ヶ年の中期経営計画に基づき、畜産飼料事業、水産飼料事業、食品事業、海外事業を４本柱とする収益の最大化を目指して取り組んでおります。」 — 4事業を柱として収益最大化を目指す中期経営計画の基本構成を継続している。 (https://komori.app/company/2060/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 再掲 「こうした環境にあって、当社グループは、原料調達・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などに取り組んでおります。」 — 原料調達・生産体制、品質・サービス、コスト低減を通じて中期的な収益基盤を強化する取り組みを継続している。 (https://komori.app/company/2060/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 再掲 「当社グループは常に顧客目線に立ち、企業価値の向上を追及すべく、今後、次に掲げる目標に取り組んでまいります。」 — 企業価値向上に向け、重点目標に継続して取り組む方針を再確認している。 (https://komori.app/company/2060/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 再掲 「当社グループは常に顧客目線に立ち、企業価値の向上を追及すべく、今後、次に掲げる目標に取り組んでまいります。」 — 顧客目線と企業価値向上に向けた重点目標への取り組みを再確認している。 (https://komori.app/company/2060/filing/2017-q3) - FY2018 再定義 「そのような環境で当社グループは、平成30年度から平成32年度にわたる３ヶ年の中期経営計画に基づき、畜産飼料事業、水産飼料事業、食品事業、海外事業を４本柱とする収益の最大化に向けた基盤の更なる強化を目指して取り組んでまいります。」 — 平成27年度から平成29年度の計画から、平成30年度から平成32年度の新たな3ヶ年計画へ移行し、4事業を柱とする収益最大化の方針を継続している。 (https://komori.app/company/2060/filing/2017-fy) - FY2020-Q1 再掲 「こうした環境にあって、当社グループは３ヶ年の中期経営計画の達成に向けて、原料調達・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などの取り組みを進めてまいりました。」 — 3ヶ年の中期経営計画の達成に向け、調達・生産体制、品質・サービス、コスト低減の施策を継続している。 (https://komori.app/company/2060/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 再掲 「こうした環境にあって、当社グループは３ヶ年の中期経営計画の達成に向けて、原料調達・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などの取り組みを進めてまいりました。」 — 3ヶ年の中期経営計画の達成に向け、調達・生産体制、品質・サービス、コスト低減の取り組みを継続している。 (https://komori.app/company/2060/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 再掲 「こうした環境にあって、当社グループは３ヶ年の中期経営計画の達成に向けて、原料調達・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などの取り組みを進めてまいりました。」 — 3ヶ年の中期経営計画の達成に向けた調達・生産体制、品質・サービス、コスト低減の取り組みを継続している。 (https://komori.app/company/2060/filing/2019-q3) - FY2020 再掲 「当社グループは、第２次中期経営計画（2018年度～2020年度）を策定し、第３次中期経営計画における成長加速のための準備期間と位置付け、更なる経営基盤強化のための「事業ポートフォリオの最適化」を基本方針とし、畜産飼料事業、水産飼料事業、食品事業、海外事業を４本柱とする収益の最大化に向けた基盤の更なる強化を目指して取り組んでおります。」 — 第2次中期経営計画の期間、4事業を柱とする収益最大化、事業ポートフォリオ最適化の方針を継続している。 (https://komori.app/company/2060/filing/2019-fy) - FY2021-Q1 再掲 「こうした環境にあって、当社グループは３ヶ年の中期経営計画の達成に向けて、原料調達・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などの取り組みを進めてまいりました。」 — 3ヶ年の中期経営計画の達成に向け、調達・生産体制、品質・サービス、コスト低減の取り組みを継続している。 (https://komori.app/company/2060/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 再掲 「こうした環境にあって、当社グループは３ヶ年の中期経営計画の達成に向けて、原料調達・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などの取り組みを進めてまいりました。」 — 3ヶ年の中期経営計画の達成に向けた調達・生産体制、品質・サービス、コスト低減の取り組みを継続している。 (https://komori.app/company/2060/filing/2020-q2) - FY2022-Q1 再定義 「こうした環境にあって当社グループは、2021年度を初年度とする３ヶ年の第３次中期経営計画の達成に向けて、引き続き原料調達・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などの取り組みを進めております。」 — 第2次中期経営計画から、2021年度を初年度とする第3次中期経営計画へ計画期間が移行した。従来の調達・生産体制、品質・サービス、コスト低減の施策は継続している。 (https://komori.app/company/2060/filing/2021-q1) - FY2022-Q1 再定義 「こうした環境にあって当社グループは、2021年度を初年度とする３ヶ年の第３次中期経営計画の達成に向けて、引き続き原料調達・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などの取り組みを進めております。」 — 従来の中期経営計画から第3次中期経営計画へ移行したことを、調達・生産体制、品質・サービス、コスト低減の継続施策とともに記載している。 (https://komori.app/company/2060/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 再掲 「こうした環境にあって当社グループは、2021年度を初年度とする３ヶ年の第３次中期経営計画の達成に向けて、引き続き原料調達・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などの取り組みを進めております。」 — 第3次中期経営計画の達成に向け、調達・生産体制、品質・サービス、コスト低減の施策を継続している。 (https://komori.app/company/2060/filing/2021-q2) - FY2022 再掲 「当社グループは、畜産飼料、水産飼料、食品事業、海外事業を４本柱とする収益の最大化を目指していく中で、連結経常利益62億円を最終年度とする３ヶ年（2021年度～2023年度）の「第３次中期経営計画」を策定し原料調達・生産体制の強化、畜産・水産生産者の皆様に供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などの取り組みを継続して進めております。」 — 四事業を収益の柱とする方針を第3次中期経営計画にも引き継ぎ、最終年度の連結経常利益目標と継続施策を示している。 (https://komori.app/company/2060/filing/2021-fy) - FY2024 再定義 「当社グループは、「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」を策定しました。本中期経営計画期間は、10年後を見据えた土台づくりの期間と位置付け、過去最大規模の投資に向け基礎収益力を向上させることを基本方針とし、コア事業である飼料事業内における畜産飼料事業と水産飼料事業、また、畜産飼料事業と食品事業の連携強化を進めるとともに、海外展開においても引き続き海外技術の導入や日本の技術の海外への普及を進めてまいります。」 — 従来の四事業を柱とする収益最大化の表現から、飼料事業をコアとし、畜産飼料・水産飼料・食品事業の連携と海外展開を重視する新中期経営計画へ戦略の軸を移している。 (https://komori.app/company/2060/filing/2023-fy) - FY2025 前進 「当社グループは2025年３月期より「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」をスタートしており、Purpose、Visionの実現、充実した生産体制と強力な販売ネットワークとの連携、スケールメリットを生かした原料購買力、積極的な設備投資を行える財務基盤、グローバルな知見も活かした研究開発体制、畜水産物販売を通じた価値向上等の強みを活かして、畜産飼料事業を中心とした事業間の連携を強化し、継続的な収益力強化を図ってまいります。」 — 新中期経営計画について、畜産飼料事業を中心とする事業間連携、生産・販売・原料購買・研究開発の強みの活用を具体的に示している。 (https://komori.app/company/2060/filing/2024-fy) - FY2026-H1 再定義 「こうした環境にあって、当社グループは2025年３月期を初年度とする「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」の達成に向けて、資本コスト経営を意識した「積極的な設備投資」、「製造の効率化」、「グループ経営の高度化」、「人的資本への投資」を経営戦略の軸に取り組みを進めてまいりました。」 — 中期経営計画2026の実行軸を、積極的な設備投資、製造効率化、グループ経営高度化、人的資本投資として明示している。従来の四事業を柱とする表現から、資本コストを意識した経営施策の束へ重点を具体化している。 (https://komori.app/company/2060/filing/2025-h1) - 2026-05-08 再掲 「こうした環境にあって、当社グループは2025年３月期を初年度とする「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」の達成に向けて、資本コスト経営を意識した「積極的な設備投資」、「製造の効率化」、「グループ経営の高度化」、「人的資本への投資」を経営戦略の軸に取り組みを進めてまいりました。」 — 中期経営計画2026の経営戦略の軸として、積極的な設備投資、製造効率化、グループ経営高度化、人的資本投資を再確認している。 (https://komori.app/company/2060/disclosure/20260428513562) - 2026-05-08 前進 「販売戦略において採算性を重視したことにより販売数量は減少したものの、各利益で過去最高益を達成」 — 販売数量の拡大より採算性を重視する方針について、畜産飼料・水産飼料の過去最高益という通期実績を示している。 (https://komori.app/company/2060/disclosure/20260428513576) - 2026-05-19 再定義 「「数量拡大型」 「付加価値・ソリューション型」 への事業モデル転換」 — 数量拡大を優先する事業モデルから、価値創出・課題解決型の製品や技術によるソリューション提供を重視する方向へ、戦略の軸を明示的に転換している。 (https://komori.app/company/2060/disclosure/20260513527612) - 2026-07-30 再定義 「「数量拡大型」 「付加価値・ソリューション型」への事業モデル転換」 — 従来の数量拡大を軸とする収益最大化から、トン当たり利益を重視する付加価値・ソリューション型への事業モデル転換を経営方針として示している。 (https://komori.app/company/2060/disclosure/20260715594669)