# 役員向け株式報酬制度の導入｜フィード・ワン（2060）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「当社は、取締役を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、これまで金銭で支給していた基本報酬について一部を切り替える形で、本制度に基づく株式報酬を導入いたします。平成31年３月末日で終了する事業年度から平成33年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役に対して当社株式等が交付されます。」 — 取締役を対象に、基本報酬の一部を株式報酬へ切り替える株式交付信託制度を導入する。対象期間は3事業年度で、信託金の上限額は90百万円、年間ポイント上限は200,000ポイントとされている。 (https://komori.app/company/2060/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 前進 「当社は、当第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除きます。以下について同じです。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
当第２四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は117百万円、株式数は566,100株であります。」 — 役員向け株式交付信託を当第2四半期連結会計期間から実際に導入し、信託保有株式566,100株、帳簿価額117百万円を計上した。 (https://komori.app/company/2060/filing/2018-q2)
- FY2020-Q2 再掲 「前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は117百万円、株式数は566,100株であり、当第２四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は117百万円、株式数は566,100株であります。」 — 役員向け株式交付信託の信託保有株式は566,100株、帳簿価額117百万円で前年度末から変動していない。 (https://komori.app/company/2060/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は117百万円、株式数は566,100株であり、当第３四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は117百万円、株式数は566,100株であります。」 — 役員向け株式交付信託の信託保有株式は566,100株、帳簿価額117百万円で前年度末から変動していない。 (https://komori.app/company/2060/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首566,100株、当連結会計年度末545,900株）が含まれております。」 — 役員向け株式交付信託から退任役員へ20,200株を交付し、信託保有株式は566,100株から545,900株へ減少した。 (https://komori.app/company/2060/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 前進 「前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は113百万円、株式数は545,900株であり、
当第２四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は109百万円、株式数は527,300株であります。」 — 役員向け株式交付信託の保有株式が545,900株から527,300株へ、帳簿価額が113百万円から109百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/2060/filing/2020-q2)
- FY2022-Q1 その他 「また、本制度は、2021年５月19日の取締役会において延長されることが決議されました。延長後の本制度においては、2022年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式等が交付されます。」 — 役員向け株式交付信託について、2021年5月19日の取締役会で延長を決議し、2022年3月期から2025年3月期までの3事業年度を新たな対象期間とした。信託保有株式数も105,460株から123,460株へ増加している。 (https://komori.app/company/2060/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は109百万円、株式数は105,460株であり、当第２四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は123百万円、株式数は123,460株であります。」 — 延長後の役員向け株式交付信託について、信託保有株式が12万3,460株、帳簿価額が1億23百万円となったことを再確認している。 (https://komori.app/company/2060/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「また、本制度は、2021年５月19日の取締役会において延長されることが決議されました。延長後の本制度においては、2022年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式等が交付されます。」 — 役員向け株式交付信託の延長後の運用について、信託株式が105,460株から123,460株、帳簿価額が109百万円から123百万円となったことを記載している。 (https://komori.app/company/2060/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「延長後の本制度においては、2022年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式等が交付されます。」 — 役員向け株式交付信託を2022年3月期から2025年3月期まで延長し、信託残存株式も105,460株から287,160株へ増加している。 (https://komori.app/company/2060/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は242百万円、株式数は287,160株であり、当第１四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は242百万円、株式数は287,160株であります。」 — 延長後の役員向け株式交付信託について、信託残存株式287,160株、帳簿価額242百万円で前年度末から変動していない。 (https://komori.app/company/2060/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 その他 「前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は242百万円、株式数は287,160株であり、当第２四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は214百万円、株式数は253,960株であります。」 — 役員向け株式交付信託の保有株式が287,160株から253,960株へ、帳簿価額が242百万円から214百万円へ減少している。 (https://komori.app/company/2060/filing/2022-q2)
- FY2024-Q1 その他 「前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は214百万円、株式数は253,960株であり、当第１四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は206百万円、株式数は244,460株であります。」 — 役員向け株式交付信託の保有株式が253,960株から244,460株へ、帳簿価額が214百万円から206百万円へ減少している。 (https://komori.app/company/2060/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 その他 「前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は214百万円、株式数は253,960株であり、当第２四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は140百万円、株式数は166,960株であります。」 — 役員向け株式交付信託の保有株式が253,960株から166,960株へ、帳簿価額が214百万円から140百万円へ減少している。 (https://komori.app/company/2060/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は214百万円、株式数は253,960株であり、当第３四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は140百万円、株式数は166,960株であります。」 — 役員向け株式交付信託について、信託保有株式166,960株、帳簿価額140百万円の状態を再確認している。 (https://komori.app/company/2060/filing/2023-q3)
- FY2024 再定義 「本制度の変更により、①本制度に基づき取締役に交付する株式の数を、当社の業績に連動させるものとし、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、業績目標達成へのインセンティブを高めるとともに、②取締役が交付を受ける株式に退任までの譲渡制限を付すことにより、株式交付後においても企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを趣旨としております。」 — 役員向け株式報酬制度を、業績連動・退任までの譲渡制限を備えた制度へ変更した。対象期間は2025年3月期から2027年3月期までで、1事業年度当たりのポイント上限も40,000ポイントから80,000ポイントへ変更されている。 (https://komori.app/company/2060/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、2018年８月24日に導入した当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象とする株式報酬制度について、受託者が行う当社株式の追加取得に関する事項について、次のとおり決議いたしました。」 — 2025年3月期から2027年3月期までの制度に関し、株式取得価額総額107百万円を上限として105,000株を追加取得する決議を開示している。 (https://komori.app/company/2060/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「2024年11月26日に受託者である三井住友信託銀行㈱の再信託受託者である㈱日本カストディ銀行（信託口）に対し自己株式45,000株を第三者割当により処分いたしました。」 — 変更後の役員向け株式報酬制度に関し、自己株式45,000株を信託口へ処分し、期末信託保有株式は251,560株となった。 (https://komori.app/company/2060/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 その他 「前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は211百万円、株式数は251,560株であり、当中間連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は172百万円、株式数は205,772株であります。」 — 役員向け株式交付信託の保有株式が251,560株から205,772株へ、帳簿価額が211百万円から172百万円へ減少している。 (https://komori.app/company/2060/filing/2025-h1)
- FY2026 その他 「前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は211百万円、株式数は251,560株であり、当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は172百万円、株式数は205,772株であります。」 — 役員向け株式交付信託の保有株式は251,560株から205,772株へ、帳簿価額は211百万円から172百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/2060/filing/2025-fy)