# フィード・ワン（2060） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2060/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-10
対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30
企業ページ: https://komori.app/company/2060
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDKQ.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高や利益が前年同期比で増加し、EBITDA等の経営指標を用いた資本コストを意識した経営のもとで数量拡大型から付加価値・ソリューション型への転換を進めています。また、中間期末の現金及び現金同等物は92億81百万円となっています。

## 事業

本中間連結会計期間において、フィード・ワンは畜産飼料を中核とするセグメント構成を据えつつ、2025年3月期を初年度とする中期経営計画「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」の最終年度を迎え、数量拡大型の事業モデルから付加価値・ソリューション型への転換を推進しています。売上高は1,567億9百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は43億2千6百万円（前年同期比32.8％増）、経常利益は45億1百万円（前年同期比21.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は32億7千6百万円（前年同期比14.0％増）となりました。EBITDAは6,697百万円、支払利息は136百万円、受取利息は16百万円、減価償却費及びのれん償却費は2,075百万円です。現金及び現金同等物の中間期末残高は9,281百万円でした。その他、セグメント別の売上高・利益・その他の情報として以下の数値が開示されています。

## 数字

- 研究開発費: 5億円
- 設備投資: 28億円
- フリーキャッシュフロー: -15億円

## セグメント

- 畜産飼料事業 / 売上高 1,095億円 / 営業利益 45億円
- 水産飼料事業 / 売上高 118億円 / 営業利益 7億円
- 食品事業 / 売上高 210億円 / 営業利益 55百万円
- その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 1百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

今回提出書類で、持分法関連会社である仙台飼料㈱の株式追加取得と、それに伴う負ののれん発生益相当額の持分法投資利益計上が新たに具体的に記載されたため、新規エントリを追加する。

- + 仙台飼料株式追加取得

### 外部エクスポージャー

提出日2026-11-10の中間報告書において、地政学要因（原材料・コストへの影響）、魚粉価格高騰、豚枝肉・鶏卵の需給/相場動向、為替変動、輸送費、物価・人件費上昇が再言及された。あわせて「エネルギー価格動向」の影響が新たに具体的に明示されたため、新規エントリを追加した。

- + エネルギー価格動向によるコスト影響

### 資本配分

当中間期で、(1) 仙台飼料㈱株式追加取得（持分法・負ののれん発生益相当額の計上）、(2) 研究開発投資（520百万円）、(3) 役員向け株式交付信託に係る配当注記、(4) 既存の各種ローン契約の直近借入実行残高等、および(5) 関連会社借入に対する保証債務（計1,104百万円）が新たに記載されたため差分反映する。

- + 仙台飼料㈱株式追加取得
- + 関連会社借入保証債務（計1,104）

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-11-10）で、中期経営計画2026の最終年度方針（付加価値・ソリューション型への転換、EBITDA/ROIC導入）および仙台飼料株式追加取得が新たに言及された。あわせて、既存エントリである役員向け株式交付信託運用、女性活躍推進の指標、研究開発費投入についても当期の記載を追記する。

- + 中期経営計画2026
- + EBITDAとROICの採用
- + 仙台飼料株式追加取得

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画・事業モデル転換／投資・経営指標

- 「フィード・ワンは畜産飼料を中核とするセグメント構成を据えつつ、2025年3月期を初年度とする中期経営計画「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」の最終年度を迎え、数量拡大型の事業モデルから付加価値・ソリューション型への転換を推進しています。」 — 中期経営計画の最終年度を迎え、数量拡大型から付加価値・ソリューション型への転換を推進している旨。
- 「設備投資の確実な実行と資本コストを意識した経営を実現するため、EBITDAおよびROICを経営指標として導入。」 — 資本コストを意識するため、EBITDAおよびROICを経営指標として導入している旨。
- 「地政学リスクの高まりにより、為替・資源・エネルギーコスト等の変動リスクが影響。日本経済環境の緩やかな回復と併せて不確実性が継続。」 — 地政学リスク等により為替・資源・エネルギーコスト等の変動リスクや不確実性が継続する旨。
- 「日本経済の緩やかな回復基調で雇用・所得環境は改善するも、物価・人件費の上昇がコストに影響。」 — 景気は緩やかな回復基調だが、物価・人件費上昇がコストに影響する旨。

### 株式追加取得（仙台飼料）と負ののれん発生益

- 「持分法関連会社である仙台飼料㈱の株式追加取得に関連する動向がある。負ののれん発生益相当額192百万円を持分法による投資利益に含めて計上。」 — 仙台飼料の株式追加取得に関連し、負ののれん発生益相当額を持分法による投資利益に含めて計上する旨。
- 「持分法関連会社である仙台飼料㈱の株式追加取得に関連する事項。負ののれん発生益相当額192百万円を持分法による投資利益に含めて計上。」 — 仙台飼料の株式追加取得に関連し、負ののれん発生益相当額を持分法による投資利益に含めて計上する旨（同内容）。

### 資金調達（ローン）・保証債務

- 「シンジケートローン契約（2018年締結）借入実行残高2026年9月30日時点2,672百万円。」 — シンジケートローン契約（2018年締結）について、2026年9月30日時点の借入実行残高。
- 「シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン契約（2022年8月29日締結）借入実行残高5,000百万円。」 — シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン契約（2022年8月29日締結）について、借入実行残高。
- 「シンジケートローン契約（2025年6月24日締結）借入実行残高10,000百万円。」 — シンジケートローン契約（2025年6月24日締結）について、借入実行残高。
- 「シンジケートローン形式のコミットメントライン契約（2024年8月26日締結）借入実行残高なし。」 — シンジケートローン形式のコミットメントライン契約（2024年8月26日締結）について、借入実行残高がない旨。
- 「保証債務（連結子会社以外の借入に対する保証）: 株式会社栗原農場 748百万円、NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED 559百万円、株式会社栗駒ポートリー 317百万円、株式会社八戸農場ほか2件 85百万円、株式会社栗原農場 付随分 700百万円、その他 85? 等。計1,104百万円。」 — 連結子会社以外の借入に対する保証債務の内訳（会社別）と計1,104百万円の旨。

### 研究開発・配当（役員向け株式交付信託）／人的構成

- 「研究開発投資は520百万円。」 — 研究開発投資が520百万円である旨。
- 「中間連結会計期間のグループ全体の研究開発費は5億2百万円。」 — 当中間連結会計期間のグループ全体の研究開発費が5億2百万円である旨。
- 「新任役員
  - 半田 靖史（任期：監査等委員（非常勤）; 就任年月日：2026年6月19日）
  - 佐藤 りか（任期：監査等委員（非常勤）; 就任年月日：2026年6月19日）」 — 新任役員（監査等委員（非常勤））として半田靖史氏、佐藤りか氏の就任年月日等。
- 「注記として役員向け株式交付信託の信託財産株式に対する配当金400万円を含む。」 — 役員向け株式交付信託の信託財産株式に対する配当金400万円を注記に含める旨。
- 「2026年10月29日　普通株式配当総額1,000百万円、1株当たり26円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日、配当原資は利益剰余金。注記として役員向け株式交付信託の信託財産株式に対する配当金400万円を含む。」 — 2026年10月29日の普通株式配当（総額1,000百万円等）と、役員向け株式交付信託の信託財産株式に対する配当金400万円が含まれる旨。
- 「異動後の男女別人数  - 男性7名、女性2名（女性の比率22.2％）」 — 異動後の男女別人数（男性7名、女性2名、女性比率22.2%）の旨。
- 「異動後の男女別人数
  - 男性7名、女性2名（女性の比率22.2％）」 — 異動後の男女別人数（男性7名、女性2名、女性比率22.2%）の旨（同内容）。

### 原材料・エネルギー／飼料相場など外部環境

- 「主原料の魚粉価格の高騰が売上原価の上昇要因となり、輸送費・エネルギー価格動向が影響。飼料相場（豚枝肉・鶏卵）も需給動向に左右される。」 — 魚粉価格高騰が売上原価上昇要因で、輸送費・エネルギー価格動向や飼料相場が収益性に影響する旨。
- 「為替相場の変動がコスト・価格に影響。」 — 為替相場の変動がコスト・価格に影響する旨。
- 「畜産物相場（豚枝肉・鶏卵）関連の需給動向が収益性に影響。原材料価格上昇と輸送費の影響が継続。」 — 畜産物相場（豚枝肉・鶏卵）の需給動向が収益性に影響し、原材料価格上昇・輸送費の影響が継続する旨。
- 「主原料の魚粉価格の高騰が売上原価の上昇要因となり、輸送費・エネルギー価格動向が影響。」 — 魚粉価格高騰が売上原価上昇要因で、輸送費・エネルギー価格動向が影響する旨。
- 「飼料相場（豚枝肉・鶏卵）も需給動向に左右される。」 — 飼料相場（豚枝肉・鶏卵）が需給動向に左右される旨。
