# フィード・ワン（2060） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2060/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-16
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2060
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YC1Q.pdf

## 要点

当社は、連結子会社間の吸収合併（例：苫小牧飼料㈱・東北飼料㈱の吸収合併、販売会社の吸収合併等）を実施し、同時に設備投資や研究開発、気候・人権等のサステナビリティ施策を進めています。加えて、投資判断に直結する新たな方針変更よりも、中期経営計画の目標管理・運用の更新や既存施策の継続が中心です。

## 事業

畜産飼料事業を軸に、畜産飼料の製造・販売、豚・鶏卵の生産・販売等を行い、水産飼料事業、食品事業、その他（不動産賃貸等）を展開。2025年4月期を起点とする中期経営計画2026の下で事業間連携を強化し、2027年3月期を最終年度とする基盤強化を推進。海外拠点や合併・再編を通じた組織最適化、原料購買力の活用、設備投資を財務基盤の強化と併せて実施。2030年度までの脱炭素ロードマップ、CO2排出量削減を中期目標として設定。

## 数字

- 研究開発費: 10億円
- 設備投資: 119億円
- フリーキャッシュフロー: 171億円
- 従業員数: 935人

## セグメント

- 畜産飼料事業 / 売上高 2,237億円 / 営業利益 102億円
- 水産飼料事業 / 売上高 249億円 / 営業利益 14億円
- 食品事業 / 売上高 421億円 / 営業利益 2億円
- その他 / 営業利益 40百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 2,907億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026-06-16提出書類により、主要飼料原料（とうもろこし・大豆粕・魚粉・魚油）や、研究所のISO/IEC17025、IoT・データ分析、主要工場群、国内/海外販売拠点（VN/IN、販売子会社）への言及が確認された。さらに魚油・昆虫タンパク・酵素製剤の追加、および未登録の販売子会社（道北協同/東北/北九州/南九州）を新規追加した。

- + 魚油
- + 昆虫タンパク
- + 酵素製剤
- + 道北協同飼料販売
- + 北九州フィードワン販売

### 戦略的賭け

2026-06-16提出書類に基づき、既存12件のうち8件に言及の追記を行い、豊川工場の設備投資計画、販売会社の吸収合併再編、飼料設計技術高度化、窒素・リン排出削減技術、暑熱対策・エンハンスド飼料、ISO/IEC17025研究所認定の6件を新規追加しました。

- + 豊川工場設備投資計画
- + 販売会社の吸収合併再編
- + 飼料設計技術の高度化
- + 窒素リン排出削減技術
- + 暑熱対策エンハンスド飼料
- + ISO IEC17025研究所認定

### 外部エクスポージャー

2026-06-16提出書類で、地政学・原材料価格（とうもろこし、大豆粕、魚粉、海上輸送費）・為替予約・脱炭素関連（炭素税等の想定を含む）・人口動態の言及を既存エントリへ追記した。あわせて魚油価格変動、飼料原料の安定確保と代替探索、世界的な需要サイクル、気候変動、パンデミック、労働市場の変化について新規エントリを追加した。

- + 魚油価格変動リスク
- + 飼料原料の安定確保と代替探索
- + 世界的な需要サイクル変動
- + 気候変動による事業影響
- + パンデミックによる事業環境変動
- + 労働市場の変化による影響
- + 炭素税額等のシナリオ影響

### 製品

本提出書類（2026-06-16）で、畜産飼料・水産飼料のコア製品として複数の飼料シリーズが新たに列挙されたため、それらを新規canonical entryとして追加する。あわせて、既存の「サステナZERO 無魚粉マダイ飼料」および「脱魚粉・脱魚油化 次世代飼料開発」についても当該書類での再言及を追記する。

- + FO育成PROシリーズ
- + ルミナスシリーズ
- + ストマックス
- + サウマンナ
- + 昆虫タンパク配合養殖飼料
- + 暑熱対策・エンハンスド飼料

### 技術

本提出書類では、既存の技術群（飼料設計技術、脱魚粉・脱魚油化技術、昆虫タンパクを配合した飼料技術、ISO/IEC17025に基づく分析品質管理、環境・安全と品質保証運用、研究開発・データ分析の基盤テクノロジー）への言及がありました。あわせて「暑熱対策・エンザイム活用等の新規技術」が新たに具体例として挙げられたため、新規の技術エントリを追加します。

- + 暑熱対策とエンザイム活用

### 資本配分

提出書類（2026-06-16）により、豊川工場（仮称）の水産飼料製造設備計画、飼料分野の研究開発投資、主要な子会社再編（吸収合併）および配当・借入契約（シンジケートローン/コミットメントライン/サステナビリティ・リンク・ローン/追加シンジケートローン）について、既存正準エントリへの言及追記を行った。加えて、配当政策として「DOE目標3%」が明示されたため新規エントリを追加し、鹿島フィードワン販売㈱の商号変更（2026年4月1日付）を既存M&Aエントリに反映した。

- + DOE目標3%の配当政策

## 会社自身の言葉

### 設備投資・工場再編（豊川工場/工場拡張・合併）

- 「豊川工場（仮称）への設備投資計画：総額13,000百万円、着手2025年10月、完了2028年4月、完成後の増加能力あり」 — 豊川工場（仮称）の設備投資計画（総額、着手・完了）
- 「鹿島工場（茨城県神栖市）」 — 鹿島工場（拠点情報）
- 「八戸工場（青森県八戸市）:」 — 八戸工場（拠点情報）
- 「石巻工場（宮城県石巻市）:」 — 石巻工場（拠点情報）
- 「知多工場（愛知県知多市）」 — 知多工場（拠点情報）
- 「名古屋工場（愛知県名古屋市港区）」 — 名古屋工場（拠点情報）
- 「北九州畜産工場（福岡県北九州市若松区）」 — 北九州畜産工場（拠点情報）
- 「北九州水産工場（福岡県北九州市若松区）」 — 北九州水産工場（拠点情報）
- 「2025年10月1日付で岩手フィードワン販売㈱を存続会社とする吸収合併、同日付で東北フィードワン販売㈱へ商号変更」 — 岩手/東北フィードワン販売の吸収合併と商号変更
- 「2025年10月1日付で東海フィードワン販売㈱を消滅会社とする吸収合併、鹿島フィードワン販売㈱存続・商号変更（2026年4月1日付）へ」 — 東海/鹿島フィードワン販売の吸収合併と商号変更（関東へ）
- 「2025年4月 - 苫小牧飼料㈱および東北飼料㈱を吸収合併、苫小牧工場・八戸工場を設置」 — 苫小牧飼料・東北飼料の吸収合併による苫小牧工場・八戸工場設置
- 「設備更新・生産体制刷新・IoT技術の導入による効率化・物流合理化を推進」 — 設備更新・生産体制刷新・IoT導入による効率化/物流合理化
- 「北九州エリアの工場拡張・更新を含む設備投資を実施」 — 北九州エリアの工場拡張・更新を含む設備投資
- 「2026年4月
- 鹿島フィードワン販売㈱（存続）→ 関東フィードワン販売㈱へ商号変更」 — 2026年4月の商号変更（存続会社→関東フィードワン販売）
- 「2025年4月
- 苫小牧飼料㈱および東北飼料㈱を吸収合併、苫小牧工場・八戸工場を設置」 — 2025年4月の合併（苫小牧飼料・東北飼料）と工場設置

### 脱炭素・気候/炭素税（ロードマップ、CO2削減の仕組み）

- 「2030年度までの脱炭素ロードマップ策定、CO2排出量削減を中期目標として設定」 — 2030年度までの脱炭素ロードマップとCO2削減目標
- 「炭素税額等の想定（2030年度・2020年度比での削減目標・シナリオ別影響）」 — 炭素税額等の想定（目標比削減シナリオの影響）
- 「脱炭素ロードマップ：省エネ・創エネ、再エネ電力切替、オフセット等の施策を実施
- CO2削減、エネルギー効率の改善、再エネ導入、J-クレジットの活用」 — 脱炭素ロードマップの施策（省エネ・創エネ、再エネ、オフセット等）

### 飼料の技術・製品開発（設計/脱魚粉・暑熱対策/新シリーズ）

- 「飼料設計技術（飼料設計の高度化。栄養バランス・発育・健康を総合的に最適化）」 — 飼料設計技術の高度化（栄養バランス等の最適化）
- 「主原料として魚粉・魚油を使用」 — 魚粉・魚油を主原料として使用
- 「次世代飼料（脱魚粉・脱魚油化を推進する新製品群。昆虫タンパクを活用した試験・実用化）」 — 次世代飼料（脱魚粉・脱魚油化を推進）
- 「環境負荷低減技術（窒素・リンの排出削減、無魚粉・脱魚粉化技術など）」 — 環境負荷低減技術（窒素・リン排出削減、無魚粉・脱魚粉化等）
- 「飼料設計技術の高度化（餌設計・栄養バランスの最適化）」 — 飼料設計技術の高度化（餌設計・栄養最適化）
- 「脱魚粉・脱魚油化技術、昆虫タンパクを配合した飼料技術」 — 脱魚粉・脱魚油化技術、昆虫タンパク配合技術
- 「昆虫タンパクを配合した飼料技術」 — 昆虫タンパクを配合した飼料技術
- 「暑熱対策・エンザイム活用等の新規技術」 — 暑熱対策・エンザイム活用等の新規技術
- 「昆虫タンパクを配合した新製品（マダイ・ブリ向け、脱魚粉・脱魚油化の一環として上市）」 — 昆虫タンパク配合の新製品（マダイ/ブリ）上市
- 「FO育成PROシリーズ（養鶏用飼料の新発売シリーズ。採卵育成鶏の発育・骨格形成・消化管健康を配慮）」 — FO育成PROシリーズ（養鶏用新発売）
- 「ルミナスシリーズ（養牛用飼料。ゲノム解析による高能力乳牛の潜在能力最大化を目指す）」 — ルミナスシリーズ（養牛用飼料）
- 「暑熱対策・エンハンスド飼料の追加ライン」 — 暑熱対策・エンハンスド飼料の追加ライン
- 「ストマックス（子豚から肉豚の高発育を支援する胃腸トータルサポート飼料）」 — ストマックス（胃腸トータルサポート飼料）
- 「サウマンナ（総合サプリメント。2024年度リニューアル）」 — サウマンナ（総合サプリメント）のリニューアル
- 「サステナZERO（マダイ用無魚粉飼料。2023年度発売、固形飼料のトップセールス製品）」 — サステナZERO（マダイ用無魚粉飼料、発売情報）

### 人的資本・働き方・健康経営（研修、DE&I、制度/指標）

- 「健康経営の推進（健康管理アプリ、禁煙、産業医/EAP、健康経営優良法人・ホワイト500等）」 — 健康経営の推進（健康管理アプリ、禁煙、産業医/EAP等、ホワイト500）
- 「ダイバーシティ推進（女性管理職比率6.0%以上、女性正社員比率25.0%以上を目標）」 — ダイバーシティ推進（女性管理職/女性正社員の目標）
- 「研修制度・階層別研修・専門研修・畜産・水産経営指導員試験制度」 — 研修制度（階層別/専門研修、畜産・水産経営指導員試験制度）
- 「ライフイベント・ライフスタイルに合わせた働き方の導入（時差出勤・在宅勤務・休職制度等）」 — ライフイベント・ライフスタイルに合わせた働き方の導入
- 「ダイバーシティ推進（女性管理職比率6.0%以上、女性正社員比率25.0%以上を目標）
- ライフイベント・ライフスタイルに合わせた働き方の導入（時差出勤・在宅勤務・休職制度等）
- 健康経営の推進（健康管理アプリ、禁煙、産業医/EAP、健康経営優良法人・ホワイト500等）」 — ダイバーシティ推進および働き方制度（時差出勤・在宅等）
- 「マテリアリティ（重点課題）とOne'sアクションの連携」 — マテリアリティとOne'sアクションの連携
- 「安全衛生管理・HSE対応、DX施策等」 — 安全衛生管理・HSE対応、DX施策等

### 資本政策・調達契約・原材料/リスク/ガバナンス（関係会社含む）

- 「研究所はISO/IEC17025認定（認定番号70118）を取得」 — 研究所のISO/IEC17025認定（認定番号70118）
- 「ベトナム・インドでの現地体制強化・生産性・競争力の強化」 — ベトナム・インドでの現地体制強化・生産性/競争力強化
- 「次世代情報技術の活用（IoT・データ分析による営業・生産の高度化）」 — IoT・データ分析等による次世代情報技術の活用
- 「品質管理手法（ISO/IEC17025の取得、品質・安全管理の高度化）」 — 品質管理手法（ISO/IEC17025取得、品質・安全管理高度化）
- 「配当政策：DOE目標3%」 — 配当政策：DOE目標3%
- 「2025年6月24日締結の追加シンジケートローン契約
  - 借入金額10,000百万円（トランシェA5,000・トランシェB5,000）
  - 期間：トランシェA4年、トランシェB5年
  - アレンジャー：㈱横浜銀行、コ・アレンジャー：農林中央金庫」 — 追加シンジケートローン契約（借入金額・トランシェ・当事者）
- 「2022年8月29日シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン契約
  - 借入金額10,000百万円、3年5年のトランシェ
  - アレンジャー：㈱横浜銀行、コ・アレンジャー：農林中央金庫
  - KPI: Scope1・2のCO2排出削減率」 — サステナビリティ・リンク・ローン契約（KPI：Scope1・2 CO2削減率）
- 「円安・円高の変動が原材料調達コストに影響（為替予約を活用して影響を抑制）」 — 為替変動（円安・円高）が調達コストに影響（為替予約活用）
- 「タームローン契約
  - 2018年3月締結：総額6,500百万円、実行日2019/11/29・2020/8/31・2020/10/30、最長2030年9月末」 — タームローン契約（2018年締結、返済期間の最長等）
- 「非金銭報酬等は「役員向け株式交付信託」にかかる引当金11百万円」 — 役員向け株式交付信託にかかる引当金（非金銭報酬等）
- 「海上輸送費の変動、産地の地政学的影響による供給不安」 — 海上輸送費変動・産地地政学影響による供給不安
- 「北海道フィードワン販売㈱（北海道岩見沢市）」 — 北海道フィードワン販売㈱（拠点情報）
- 「原材料の価格変動リスク（とうもろこし・大豆粕・魚粉・魚油など）」 — 原材料の価格変動リスク（とうもろこし/大豆粕/魚粉/魚油等）
- 「原料相場変動リスク低減のための取引先関係強化と産地多様化・代替原料の活用検討を継続」 — 原料価格変動リスク低減のための取引先関係強化/産地多様化/代替活用
- 「鹿島フィードワン販売㈱（茨城県石岡市）」 — 鹿島フィードワン販売㈱（拠点情報）
- 「研究開発・データ分析の基盤テクノロジー（データ活用・解析プラットフォームの整備）」 — 研究開発・データ分析の基盤テクノロジー
- 「三井物産㈱（東京都千代田区）資本金344,163百万円、主要事業：総合商社、議決権所有割合25.7%、連結子会社」 — 三井物産の概要（主要株主/関係）
- 「NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED（インド・西ベンガル州）」 — NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED（インド拠点情報）
- 「道北協同飼料販売㈱（北海道旭川市）」 — 道北協同飼料販売㈱（拠点情報）
- 「北九州フィードワン販売㈱（熊本県熊本市北区）」 — 北九州フィードワン販売㈱（拠点情報）
- 「地政学リスク（中東を含む地域の緊張・情勢変化）が資源・物流コストや原料供給に影響を及ぼす可能性」 — 地政学リスク（中東等による供給・コスト影響）
- 「世界的な需要サイクル・畜水産業の需給動向・技術代替の影響」 — 世界的な需要サイクル等による影響
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等による影響」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等の影響
- 「内部統制の整備・教育・周知を実施」 — 内部統制の整備・教育・周知を実施
- 「飼料原料の安定確保・代替原料の探索による対応」 — 飼料原料の安定確保・代替原料探索による対応
- 「コミットメントライン契約の更新
  - 2024年8月26日締結、借入極度額10,000百万円、期間2024/8/26-2027/8/31」 — コミットメントライン契約の更新（借入極度額・期間）
- 「東北フィードワン販売㈱（岩手県紫波郡矢巾町）」 — 東北フィードワン販売㈱（拠点情報）
- 「三井物産㈱」 — 三井物産㈱（関連当事者）
- 「ケイヒン㈱」 — ケイヒン㈱（関連当事者/関係先）
- 「丸全昭和運輸㈱」 — 丸全昭和運輸㈱（関連当事者/物流取引先）