# フィード・ワン（2060） 株式報酬制度における第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2060/disclosure/20241107513825
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-11-08
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2060

## 何が変わったか

株式報酬制度に基づき、当社が保有する自己株式45,000株を信託口へ処分することを決定した。処分価額は1株872円で、処分総額は3,924万円となる。

## 会社が挙げた理由

株主と株価に関するメリットやリスクを共有し、取締役等の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬制度における第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式45,000株
- 発行価額・処分価額: 1株につき872円
- 発行価額の総額: 39,240,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年11月26日
- 割当予定先: {"名称":"三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））","株数":"45,000株"}
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0.12％（2024年9月30日現在の発行済株式総数38,477,128株に対する割合。総議決権個数381,986個に対する割合も0.12％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"38,477,128株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年11月7日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における終値872円。直近1カ月間（2024年10月8日～11月7日）の終値平均848円からの乖離率は2.83％、直近3カ月間（2024年8月8日～11月7日）の終値平均855円からは1.99％、直近6カ月間（2024年5月8日～11月7日）の終値平均895円からは-2.57％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（総称して取締役等）。人数・区分ごとの割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要。なお、監査等委員会（3名、うち2名は社外取締役）が処分価額の算定根拠の合理性等について意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本制度は中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えている。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「株式報酬制度における第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決定いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式報酬として自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決定いたしましたので」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式45,000株」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「その希薄化の規模は…0.12％」「本制度は取締役等の報酬と株式価値の連動性を明確にし、中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年9月30日現在の発行済株式総数38,477,128株」とのみ記載」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現在まで運用しております」「本制度のために設定済みである信託」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株式報酬として自己株式の処分」「中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額39,240,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式報酬として自己株式の処分」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本自己株式処分は、本制度のために設定済みである信託…に対して行う」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先　三井住友信託銀行株式会社（信託口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「本制度の対象者を監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）」「当社執行役員につきましても、本制度と同様に株式報酬制度を変更」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年11月7日…の終値である872円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき872円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること」「支配株主の異動を伴うものではないことから…手続きは要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「流通市場への影響は軽微であると判断しております」」）