# フィード・ワン（2060） TCFD提言に基づく情報開示更新（TCFDレポート2024）のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2060/disclosure/20240808567798
種別: その他開示
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2060

## 何が変わったか

フィード・ワンは、TCFD提言に基づく気候関連情報を更新した「TCFDレポート2024」を公表した。気候変動リスク・機会、シナリオ分析、CO2排出量実績、削減施策と中長期目標を整理して開示している。

## 会社が挙げた理由

気候変動がグループ事業に大きな影響を及ぼす重要な社会課題であり、安全・安心な食の安定供給と脱炭素社会の実現に向け、TCFD提言に基づく情報開示を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 畜産用・水産用配合飼料、畜産物・水産物、環境負荷低減飼料、暑熱対策向け飼料、循環式陸上養殖対応飼料
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年8月9日（TCFDレポート2024公表日）
- 適用分野: 気候変動対応、飼料製造・販売、畜産、水産、食品、農業、サプライチェーン
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 知多工場、志布志飼料株式会社、北海道フィードワン販売株式会社帯広支店（所在地の詳細はnot_disclosed）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: Scope1・2のCO2排出量は2023年度48,412 t-CO2。2020年度比で2030年度50％削減目標。炭素税額は1.5℃シナリオで削減なし約1,206百万円、50％削減時490百万円
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 気候関連リスク・機会の財務影響度を大・中・小で評価。炭素税導入によるコスト増加、原料価格等による利益減少、飼料販売数量増加などを想定
- 出典: 国際エネルギー機関（IEA）、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）、IEA WEO2023、IPCC SSP 1-2.6・SSP 5-8.5、IPCC RCP2.6・RCP8.5

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日開催の取締役会において、『TCFD…提言』に基づく情報開示を更新することを決議」「TCFDレポート2024」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…情報開示を更新することを決議」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年8月9日」「2024年8月発行」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年4月にTCFD提言へ賛同」「TCFDレポート2023の更新・今後の取り組み」「TCFDレポート2024」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「本日…情報開示を更新することを決議」「2024年8月発行」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「更新することを決議」「約5億になると見込んでいます」「飼料販売数量の増加が期待できる」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先との契約・提携・受注に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「当社グループは…情報開示を積極的に進めてまいります」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社等はCO2排出量の対象範囲として記載されるが、相手先として扱われていない」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「Scope1・2のCO2排出量50％削減」「炭素税額は…1,206…490」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2030年度を想定した…炭素税額」「約5億になると見込んでいます」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国際エネルギー機関（IEA）や…IPCCが公表する複数のシナリオを参照」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2030年度…50％削減」「2050年度…カーボンニュートラル」「2023年度48,412 t-CO2」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「持続可能な社会への貢献と持続的な成長を目指し」「中期目標として2030年度までに…」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「財務影響度は…大・中・小の3段階に評価」「利益の減少」「コストの増加」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「TCFD提言に基づく情報開示更新」「TCFDレポート2024」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ事業」「当社及び連結子会社」「サプライチェーン全体」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「情報開示を更新」「TCFDレポート2024」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社グループは…TCFD提言に基づく…情報開示」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社グループ」「当社及び連結子会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「他社に先行して製品開発を実現」「他社に先駆けて開発」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内における養豚・養鶏」「全国の気温」「輸入原料の多産地化」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入社数・顧客名の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「他社に先行して製品開発」「他社に先駆けて実用化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Scope1・2」「Scope3」「TCFD」「J-クレジット」「IEA WEO2023」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「フィード・ワン株式会社」「証券コード2060 東証プライム市場」「問合せ先」「記」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「情報開示を積極的に進めて」「畜水産業界の低炭素化及び脱炭素化を先導」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「複数のシナリオ」「約5億になると見込んでいます」「CO2排出量削減に伴うコストは含まれておりません」」）