# フィード・ワン（2060） 債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2060/disclosure/20240201524831
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-02
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2060

## 何が変わったか

持分法適用関連会社の解散を決めたことで、同社への貸付金1,365百万円が回収できなくなるおそれが生じました。貸倒引当金はすでに計上済みで、会社は連結・個別業績への影響を軽微としています。

## 会社が挙げた理由

外部環境の大きな変化により完全養殖クロマグロ事業の採算性が見込めなくなり、合弁パートナー双方が同社は一定の役割を終えたと判断して解散を決議したため。解散・清算に伴う資産売却後の残余財産がほとんどない見込みであることから、債権が取立不能となるおそれが生じた。

## 開示の要点

- 事象の名称: 債権の取立不能又は取立遅延のおそれ
- 発生日: 2024年2月2日（取締役会で解散を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 極洋フィードワン株式会社（当社の持分法適用関連会社）、フィード・ワン株式会社（貸付債権者）
- 対象拠点・対象製品: 愛媛県南宇和郡愛南町久良392番2、クロマグロその他水産物の養殖及び販売
- 原因: 外部環境の大きな変化により、完全養殖クロマグロ事業の採算性が見込まれなくなったこと。解散・事業清算に伴う保有資産の売却後、残余財産がほとんどないこと。
- 業績への影響額: 貸付金1,365百万円について取立不能のおそれ。貸倒引当金は引当済みだが、引当金額・損失額はnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 連結及び個別の業績に与える影響は軽微。業績予想については、同日開示の2024年3月期通期（連結・個別）業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 貸付金1,365百万円（相手方：極洋フィードワン株式会社）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 同社で得られたクロマグロ用配合飼料の栄養要求知見、固形飼料の性能検証データ、高度な種苗生産技術を活用し、マグロ用配合飼料の品質向上やブリ人工種苗の生産・優位種苗の開発に積極活用する方針。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記債権は貸倒引当金を引当済みであり、連結及び個別の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「同社に対する債権の一部について取立不能のおそれが生じました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「連結及び個別の業績に与える影響は軽微であります。なお、当社の連結及び個別の業績予想については本日開示しました『2024年３月期通期（連結・個別）業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「最近事業年度末日の連結純資産合計に対する割合 3.0％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社は同社に1,365百万円の貸付を行っております。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「同社を解散することを決議致しました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は債権の取立不能のおそれと業績影響を記載していますが、継続企業・上場維持・債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「債権の種類及び金額　貸付金　1,365百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「上記債権は貸倒引当金を引当済み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年２月２日」「当社は、本日開催の取締役会において…解散することを決議致しました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称　極洋フィードワンマリン株式会社」「所在地　愛媛県南宇和郡愛南町久良３９２番２」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年２月２日」「貸付金　1,365百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「業績予想については本日開示しました『2024年３月期通期（連結・個別）業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「解散を決議し、事業清算に向けて保有資産を売却することとなり」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は「債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ」として解散決議と債権リスクを新たに説明しています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「同社を解散することを決議致しました」「債権が取立不能となるおそれが生じました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「極洋フィードワン株式会社を解散することを決議致しました。これに伴い、同社に対する債権の一部について取立不能のおそれが生じました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「同社は当社の持分法適用関連会社であり」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は関連会社の解散、清算、債権の取立不能のおそれについて記載していますが、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限・改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正・取消に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「外部環境の大きな変化により、完全養殖クロマグロ事業の採算性が見込まれなくなった」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任、処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）