# 住宅着工減少と競合激化による販売・採算悪化リスク｜ロゴスホールディングス（205A）の変遷

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## 経過

- FY2024 初出 「令和５年度の全国の持家の新設住宅着工戸数は219,622戸（前年比11.5％減）、新設住宅着工床面積は25,026千㎡（前年比12.9％減）、北海道の持家の新設住宅着工戸数は8,157戸（前年比14.1％減）、新設住宅着工床面積は957千㎡（前年比15.8％減）となっております。」 — 大手を含む多数の競合企業との競争、販売期間の長期化、値引きによる採算悪化をリスクとして認識し、営業エリア拡大と商品差別化で対応する方針である。 (https://komori.app/company/205A/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「住宅業界は、資材価格の高騰や人件費の増加を背景に住宅価格が上昇する中、住宅ローン金利も上昇傾向にあり、住宅取得マインドの低下が懸念される状況が続いております。」 — 住宅価格上昇、住宅ローン金利上昇及び住宅取得マインド低下への懸念を、販売環境に関する継続的なリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/205A/filing/2024-h1)
- FY2025 再掲 「住宅価格の上昇傾向が継続し、さらに住宅ローン金利の上昇も重なったことで、住宅取得に対する消費者マインドには慎重さがうかがえる状況となりました。」 — 住宅着工の減少、競争激化、住宅価格及び住宅ローン金利の上昇による販売環境悪化のリスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/205A/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「これにより建築確認申請の審査要件が大幅に増加し、審査期間の長期化が継続しております。この影響を受け、2025年６月から11月までの新設住宅着工戸数（持家）は前年同期比10.2％減となり、低調に推移いたしました。」 — 住宅着工減少・販売環境悪化のリスクについて、持家の新設住宅着工戸数が前年同期比10.2％減となったことを開示している。 (https://komori.app/company/205A/filing/2025-h1)
- 2026-07-15 悪化 「そのため、業界内の競争環境は一層厳しさを増すものと想定されます。」 — 住宅着工戸数の減少傾向と住宅取得マインドへの影響懸念を示し、販売環境の悪化見通しを記載している。 (https://komori.app/company/205A/disclosure/20260714593623)
- 2026-07-15 悪化 「建築基準法の改正により、全国的に引渡棟数が低迷する中、当社は前年比で+8.5%と相対的に拡大」 — 法改正後の市場について、全国的な引渡棟数の低迷と受注引渡期間の長期化を記載している。一方、当社の引渡実績は前年比で増加している。 (https://komori.app/company/205A/disclosure/20260714593626)
- FY2026 悪化 「令和７年度の全国の持家の新設住宅着工戸数は195,111戸（前年比12.6％減）、新設住宅着工床面積は 21,831千㎡（前年比13.6％減）、北海道の持家の新設住宅着工戸数は6,960戸（前年比17.2％減）となっております。」 — 住宅着工減少と競合による販売・採算悪化リスクについて、全国及び北海道の持家着工戸数が前年を下回った具体的な実績を記載している。 (https://komori.app/company/205A/filing/2025-fy)