# ロゴスホールディングス（205A） 2027年５月期第１四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/205A/disclosure/20261007547563
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/205A

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比16.1％減り、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より拡大した。通期業績予想は据え置いた一方、年間配当予想は前期実績の63.39円から88.75円に増額した。

## 会社が挙げた理由

新規出店後は収益貢献まで一定のリードタイムがあり、人件費や広告宣伝費などの費用が先行した。また、完工物件の引渡しが第4四半期に集中する季節性があり、第1四半期の売上高が相対的に低くなっている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年６月１日～2026年８月31日
- 売上高: {"value":6058,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.1}
- 営業利益: {"value":-1019,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1063,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-730,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △186.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":11.4,"前期末":17.4}
- 総資産: {"value":26819,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3060,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":54273,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"営業利益":{"value":2113,"unit":"百万円","yoy_pct":45.8},"経常利益":{"value":1882,"unit":"百万円","yoy_pct":42},"純利益":{"value":1160,"unit":"百万円","yoy_pct":45.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":63.39,"revised_forecast":88.75,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":56190,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":32345,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":633,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"リース解約損","value":883,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":"株式会社LHD-1（現：クラージュホーム株式会社）","除外":0,"除外社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 株式会社LHD-1（現：クラージュホーム株式会社）が2026年10月1日付でアエラホーム株式会社の注文住宅事業等を承継する吸収分割の効力が発生し、事業承継が完了した。譲渡対価は14,130千円で、取得関連費用・のれん・承継資産および負債の金額は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3923885
- 期末自己株式数: 30
- 業績の増減要因: 売上高は第4四半期に物件引渡しが集中する季節性の影響を受けた。新規出店後の収益貢献まで一定のリードタイムがあるため、人件費や広告宣伝費などの費用が先行し、販売費及び一般管理費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高は6,058百万円、通期予想は54,273百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は1,019百万円、通期営業利益予想は2,113百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比16.1％減、営業損失は711百万円から1,019百万円、経常損失は738百万円から1,063百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は531百万円から730百万円に拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は7,224百万円から6,058百万円、営業損失は711百万円から1,019百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失1,019百万円、経常損失1,063百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失730百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,113百万円、対前期増減率は45.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年5月期の年間配当は63.39円、2027年5月期予想は88.75円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計32,978千円、特別損失合計883千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書の特別損失はリース解約損883千円のみで、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「実質的に単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略いたします」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高7,224百万円・営業損失711百万円、当期の売上高6,058百万円・営業損失1,019百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末11.4％、前期末17.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費や広告宣伝費などの費用が先行したことにより」販売費及び一般管理費が増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売費及び一般管理費は2,063,552千円、前年同期比8.3％増。売上高は6,058,784千円、前年同期比16.1％減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー・資源価格の乱高下」「住宅ローン金利の上昇」などの外部環境と、「新店舗を開設」「施工の平準化を図る」などの自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高6,058,784千円」「営業損失は1,019,841千円」と断定する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年6月1日から2026年8月31日で、売上高6,058百万円、前年同期比16.1％減などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー・資源価格の乱高下」「為替相場の変動」「国内金利の上昇」「原油・ナフサ由来の原材料・部材の供給懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「連結範囲の重要な変更：有」と記載されている一方、業績表では前年同期比が通常どおり示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社LHD-1（現：クラージュホーム株式会社）」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月1日付で吸収分割の効力が発生したことにより、事業の承継が完了いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記に受注高・受注残高の項目や数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「東海地区3店舗目となる岐阜県大垣市に新店舗を開設」「現在19店舗」。」）