# ロゴスホールディングス（205A） 2026年５月期第３四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/205A/disclosure/20260409501178
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/205A

## 何が変わったか

2026年5月期第3四半期累計は、受注・引渡が好調で、売上高と営業利益が社内計画を上回った。第4四半期に業績が偏る前提から、通期予想は上方修正せず据え置いた一方、配当方針の変更と株主優待制度の導入を発表した。

## 会社が挙げた理由

受注・引渡が好調に推移したため。第4四半期に業績が偏重する見込みであることから、通期予想は据え置いた。営業利益については、売上総利益の増加があった一方、人件費、広告販促費、地代家賃、のれん償却費などが増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年5月期 第3四半期
- 売上高: {"value":31497,"unit":"百万円","yoy_pct":53.5}
- 営業利益: {"value":181,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-11,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益: 5,688百万円、売上高総利益率18.1%、前年同期比+0.7ポイント（17.4%から上昇）
- 営業利益率: 0.6%、前年同期比は赤字から黒字への転換で数値表示なし
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 第3四半期単独の売上高11,204百万円、営業利益304百万円
- 通期業績予想: 売上高46,815百万円、売上総利益8,793百万円、営業利益1,500百万円、経常利益1,392百万円、親会社株主に帰属する当期純利益826百万円、戸建住宅引渡棟数1,481棟
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 受注・売上・利益ともに計画を若干上回って推移。通期業績に向けては計画通りに推移
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 営業利益：前年同期の営業損失△511百万円に対し、売上総利益の増加+2,125百万円、人件費の増加△719百万円、広告販促費の増加△350百万円、支払手数料の減少+99百万円、地代家賃の増加△83百万円、のれん償却費の増加△147百万円、その他費用の増加△232百万円を経て181百万円
- 主要KPI: 引渡棟数、営業利益、当期純利益をKPIに設定。受注棟数は2026年5月期3月単月223棟、3月までの累計前年比+51.5%。戸建住宅引渡棟数の通期予想1,481棟
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: ロゴスホーム24店舗、ハウジングカフェ2店舗、豊栄建設2店舗、GALLERY HOUSE2店舗、坂井建設8店舗＋事務所。2025年7月・8月に既存店舗をリニューアル、2025年10月に四日市店、2026年2月に札幌西店を出店。大垣店は2026年5月から2026年6月へ延期
- 従業員数: グループ全体694名、2026年2月末。うちロゴスホールディングス98名
- 業績見通しの前提: 2027年5月期について、2026年5月期の受注消化、札証物産から譲受予定の不動産在庫等の売却益、新店舗増に伴う費用増加を前提。営業利益は2026年5月期実績比20～30%程度の成長を想定
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed。中東情勢等による資材価格高騰リスクについて、先んじて価格転嫁を進め影響を極小化すると説明
- 中期経営計画の目標: 全国への出店により50拠点を目指す。目標年度はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 2026年5月期予想1株当たり63.39円。中間・期末の内訳はnot_disclosed
- 配当性向: 配当性向30%を目標。DOE5%を下限
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: 受注棟数：2026年5月期3月単月223棟、3月までの累計前年比+51.5%。金額ベースの受注高・受注残高はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: 2025年6月～2026年2月の持家引渡棟数前年比は当社+5.6%、全国△7.4%、北海道・東北△12.8%
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ロゴスホーム札幌西店の出店、札証物産の民事再生支援に関するスポンサー契約、配当方針の変更、シェア型株主優待制度の導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「計画に対する進捗率は低く見えるが…通期業績に向けては計画通りに推移」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「受注・売上・利益ともに計画を若干上回って推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2026年5月期第3四半期のグラフに売上高11,204百万円、営業利益304百万円と記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「3月単月の受注は223棟となり、過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「第4四半期への偏重を考慮して一旦は計画を据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益の増減要因分析で、売上総利益の増加+2,125百万円、人件費の増加△719百万円などを表示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注・引渡ともに好調に推移し、売上・利益ともに計画比で上振れて着地」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「決算概要は売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の連結数値を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費の増加△719」「広告販促費の増加△350」「地代家賃の増加△83」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益の増減要因として各費用の増減額を掲載。「全国△7.4%、北海道・東北△12.8%」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「業績見通しの主要な前提」として3項目を掲載」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「資材価格の高騰影響」「影響僅少の見込」と記載」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第4四半期に業績が偏重する見込」「通期業績に向けては計画通りに推移」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「全国への出店でエリア拡大を図り50拠点を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ロゴスホーム札幌西を2026年2月にオープン」「札証物産の民事再生支援に関するスポンサー契約」「シェア型株主優待制度の導入」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注棟数、引渡棟数、店舗数、持家引渡動向、配当利回り、優待利回り等を掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「受注棟数前年比は+51.5%」「当社は前年比で+5.6%」「市場シェアは拡大」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「受注棟数・引渡棟数の記載はあるが、客単価・平均販売単価等の記載はない」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数98名 ※グループ全体694名（2026年2月末）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社5.6%」「全国-7.4%」「北海道・東北-12.8%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「DOE（純資産配当率）5%を下限とし、配当性向30％を目標」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の記載は配当方針と株主優待制度であり、自己株式取得・消却の記載はない」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に該当する数値の記載はない」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「出店やリニューアルには言及しているが、投資額の記載はない」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「2026年5月期第3四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「PHILOSOPHY、会社概要・グループ構成、沿革等の頁を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「2027年5月期業績については現在精査中」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期としては…上振れる想定」「一定の成長を見込み」「現在精査中」」）
- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「計画に対する進捗率は低く見えるが…通期業績に向けては計画通りに推移」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上・利益ともに計画比で上振れて着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「第3四半期単独の売上高11,204百万円、営業利益304百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「3月単月の受注は223棟となり、過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「一旦は計画を据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「前年同期営業利益△511百万円から当期181百万円までの要因別金額を図示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注・引渡ともに好調に推移」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「決算概要の業績表は連結ベース」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、広告販促費、地代家賃、のれん償却費、その他費用の増減額」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益増減要因の金額表示、全国・北海道東北の引渡動向の前年比表示」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「受注消化、在庫売却益、新店舗費用増加を主要前提として掲載」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「資材価格高騰リスクについて「影響僅少の見込」と記載するのみ」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第4四半期に業績が偏重する見込」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「50拠点を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「札幌西店出店、札証物産のスポンサー契約、シェア型株主優待制度の導入」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受注棟数」「引渡棟数」「店舗数」「前年比の住宅引渡動向」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注棟数前年比+51.5%、当社引渡前年比+5.6%、市場シェア拡大」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「受注棟数・引渡棟数の記載のみ」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「グループ全体694名（2026年2月末）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「当社+5.6%、全国△7.4%、北海道・東北△12.8%」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「DOE5%を下限」「配当性向30％を目標」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の説明は配当と優待に限定されている」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「ROE、ROIC、D/Eレシオ、自己資本比率等の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「出店・リニューアルの計画記載のみで投資額の記載なし」）