# ロゴスホールディングス（205A） 2026年５月期第２四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/205A/disclosure/20260107530452
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/205A

## 何が変わったか

2026年5月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比57.9%増の20,292百万円、営業損失が122百万円まで縮小し、売上・利益とも会社計画を上回った。法改正による引渡し遅延や資材価格高騰を受けて下期の業績配分を第4四半期寄りに変更したが、通期予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

売上増による売上総利益の増加で、人件費・広告販促費・支払手数料・地代家賃・のれん償却費などの増加を吸収したため。売上増や引渡しの好調には、受注・引渡しの好調、店舗のリニューアル・新規出店が寄与した。下期の業績配分変更は、建築基準法改正による建築確認審査の長期化、資材価格の高騰、価格転嫁のタイミングのずれによるもの。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年5月期 第2四半期
- 売上高: {"value":20292,"unit":"百万円","yoy_pct":57.9}
- 営業利益: {"value":-122,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-187,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":-187,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: 17.8%、前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed
- 営業利益率: -0.6%、前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月: {"売上高":{"value":13068,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":588,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":46815,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":8793,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1392,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":826,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上・利益ともに計画を上回って推移
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"ロゴスホーム24拠点、ハウジングカフェ3拠点、豊栄建設2拠点、GALLERY HOUSE2拠点、坂井建設8拠点＋事務所、その他2拠点","期中の出退店":"ロゴスホーム四日市を2025年10月に新規出店。ロゴスホーム旭川を2025年6月、ロゴスホーム中標津を2025年7月、ロゴスホーム千歳を2025年8月にリニューアルオープン"}
- 従業員数: {"人数":"単体93名、グループ全体698名","基準日":"2025年11月末","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 建築基準法改正に伴う建築確認審査期間の長期化、資材価格の高騰、価格転嫁のタイミングのずれを前提としているが、数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":63.39,"unit":"円","内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 目標30%。DOE5%を下限
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 住宅（持家）引渡動向で、当社+4.3%、全国-10.2%、北海道・東北-15.0%（2025年6月～11月前年比）
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 配当方針を変更し、DOE5%を下限、配当性向30%を目標に設定、ロゴスホーム四日市を2025年10月に新規出店、ロゴスホーム札幌西、ロゴスホーム大垣の出店計画、豊栄建設で引渡棟数を伸ばさず体制を効率化し、利益創出を重視、月次の受注速報の開示を開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「売上高」計画比「＋1,973百万円」「＋10.8%」、「営業利益」計画比「＋124百万円」と記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上・利益ともに計画を上回って推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第2四半期単体は黒字で着地」。2026年5月期第2四半期は売上高13,068百万円、営業利益588百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第2四半期として過去最高の実績で着地」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「下期業績の見込を修正」「通期の営業利益に関しては従来の計画通り推移する見通し」「一旦は計画を据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因分析」の図に、売上総利益の増加1,594百万円、人件費の増加△533百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注・引渡ともに好調に推移」「売上増による売上総利益増」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「2026年5月期第2四半期決算概要」に連結の売上高、営業利益、経常利益、純利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費の増加△533百万円、広告販促費の増加△244百万円、支払手数料の増加△41百万円など。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期△583百万円から当期△122百万円。増減要因として各費用の金額を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「建築確認の長期化」「資材価格の高騰」「価格転嫁のタイミングのズレ」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「下期業績の見込を修正」と記載されているが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「第4四半期売上高「15,514～16,874」、営業利益「1,337～1,540」などの四半期見込を記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の構成は第2四半期実績、トピックス、通期計画、Appendixであり、中期経営計画の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「当期より月次の受注速報を開示」「ロゴスホーム四日市を10月にオープン」「配当方針を変更」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「引渡棟数」「受注棟数」、当社・全国・北海道東北の住宅引渡動向、各拠点数を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注棟数前年比「+60.4%」、当社の住宅引渡動向「+4.3%」、全国「-10.2%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「受注棟数や引渡棟数の記載はあるが、数量と単価の組み合わせによる指標は記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 93名 ※グループ全体698名（2025年11月末）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「当社「+4.3%」、全国「-10.2%」、北海道・東北「-15.0%」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「DOE（純資産配当率）5%を下限」「配当性向30％を目標」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元については配当方針のみ記載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に該当する数値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「新規出店・リニューアルの計画は記載されているが、投資額は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年5月期第2四半期 決算説明資料」で、実績・計画・増減要因のグラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「PHILOSOPHY」「会社概要・グループ構成」「沿革」「事業系統図」「主な事業会社の特徴」などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績に向けては計画通りに推移」「下期業績の見込を修正」「上振れる想定」」）