# ロゴスホールディングス（205A） 2026年５月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/205A/disclosure/20260107530451
種別: 決算
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/205A

## 何が変わったか

当中間期は、売上高が前年同期比57.9％増となり、営業損失・経常損失・最終損失も前年同期から縮小しましたが、なお赤字が続いています。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の45.33円から63.39円に増えています。

## 会社が挙げた理由

坂井建設株式会社のグループイン、前期までにオープンした新店舗の収益寄与などにより引渡棟数が増加したため、売上高が増加しました。一方、新規出店の収益貢献まで一定の期間を要したため、人件費や広告宣伝費などの費用が先行しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年６月１日〜2025年11月30日
- 売上高: {"value":20292,"unit":"百万円","yoy_pct":57.9}
- 営業利益: {"value":-122,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-187,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-187,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △48.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":13.4,"前期末":16.1}
- 総資産: {"value":22788,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3064,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-300920,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-428895,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":707918,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6831420,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":46815,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":208},"経常利益":{"value":1392,"unit":"百万円","yoy_pct":244.2},"純利益":{"value":826,"unit":"百万円","yoy_pct":313.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45.33,"revised_forecast":63.39,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":110777,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":90,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":224,"単位":"千円"},{"項目":"リース解約損","金額":5068,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3923885
- 期末自己株式数: 30
- 業績の増減要因: 坂井建設株式会社のグループイン、前期までにオープンした新店舗の収益寄与などにより引渡棟数が増加した一方、新規出店の収益貢献までのリードタイムにより人件費や広告宣伝費が先行した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は中間期20,292百万円、通期予想46,815百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は△122百万円、通期営業利益予想は1,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高20,292百万円（前年同期比57.9％増）、営業損失△122百万円（前年同期△583百万円）、経常損失△187百万円（前年同期△626百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は12,854百万円から20,292百万円、営業損失は△583百万円から△122百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△122百万円、経常損失△187百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△187百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,500百万円、対前期増減率は208.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年5月期の年間配当は45.33円、2026年5月期予想は63.39円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益90千円、特別損失5,292千円（固定資産除却損224千円、リース解約損5,068千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「固定資産除却損224」「リース解約損5,068」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「実質的に単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略いたします」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高20,292百万円・営業損失△122百万円、前年同期の売上高12,854百万円・営業損失△583百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年5月期中間期13.4％、2025年5月期16.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△300,920千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「坂井建設株式会社のグループインに加え、前期までにオープンした新店舗が今期の収益に寄与し始めたこと等により、引渡棟数が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売費及び一般管理費は3,744,776千円（前年同期比43.4％増）と記載される一方、引渡棟数については「増加」とのみ記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新設住宅着工戸数（持家）は前年同期比10.2％減」、自社施策として「設計体制の強化」「新店舗を開設」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年６月１日～2025年11月30日」の期間と、売上高20,292百万円（前年同期比57.9％増）などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策等」「2025年４月施行の建築基準法改正」「審査期間の長期化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2024年５月期中間期については中間連結財務諸表を作成していない」、また坂井建設の会計期間は「８ヶ月」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の各欄がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）