# ロゴスホールディングス（205A） 2026年５月期第１四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/205A/disclosure/20251014572454
種別: 決算
開示日: 2025-10-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/205A

## 何が変わったか

第1四半期は、坂井建設のグループ入りや新店舗の寄与で売上高が大幅に増え、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし、販売費や人件費・広告宣伝費が先行しており、依然として各利益段階で赤字です。

## 会社が挙げた理由

坂井建設株式会社のグループインに加え、前期までにオープンした新店舗が今期の収益に寄与し始めたこと等により、引渡棟数が増加しました。一方、新規出店の収益貢献まで一定のリードタイムを要し、人件費や広告宣伝費などの費用が先行しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年６月１日〜2025年８月31日
- 売上高: {"value":7224,"unit":"百万円","yoy_pct":149.9}
- 営業利益: {"value":-711,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-738,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-531,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- １株当たり当期純利益: △135.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":12.2,"前期末":16.1}
- 総資産: {"value":22018,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2696,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":46815,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":208},"経常利益":{"value":1392,"unit":"百万円","yoy_pct":244.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":826,"unit":"百万円","yoy_pct":313.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45.33,"revised_forecast":63.39,"change":18.06,"change_rate":39.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（実質的に単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（実質的に単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":50270,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規0社、除外0社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 3,913,348株
- 期末自己株式数: 30株
- 業績の増減要因: 坂井建設株式会社のグループイン、前期までにオープンした新店舗の収益寄与、引渡棟数の増加。新規出店に伴う人件費や広告宣伝費などの費用先行。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高7,224百万円、通期予想46,815百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失711百万円、通期営業利益予想1,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は7,224百万円、前年同期比149.9％増。営業損失は711百万円（前年同期776百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は531百万円（前年同期546百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高2,890百万円から7,224百万円、営業損失△776百万円から△711百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失711百万円、経常損失738百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失531百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,500百万円、対前期増減率208.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年5月期年間配当45.33円、2026年5月期予想63.39円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当額のみが記載され、株主還元方針の数値目標は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益合計は「－」、特別損失合計は0千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「実質的に単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期売上高7,224百万円・営業損失711百万円、前年同期売上高2,890百万円・営業損失776百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末12.2％、前期末16.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「坂井建設株式会社のグループインに加え、前期までにオープンした新店舗が今期の収益に寄与し始めたこと等により、引渡棟数が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因の説明はあるが、引渡棟数や人件費・広告宣伝費の要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「建築基準法改正、新設住宅着工戸数減少の説明に加え、設計体制強化、新店舗開設、店舗リニューアルを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年6月1日から2025年8月31日で、売上高7,224百万円、営業損失711百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策等」「2025年4月施行の建築基準法改正」「審査期間の長期化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「坂井建設株式会社の決算日を12月31日から5月31日に変更」「当該連結子会社の会計期間は5ヶ月」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）