# ロゴスホールディングス（205A） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/205A/disclosure/20250827548160
種別: 経営計画
開示日: 2025-08-29
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/205A

## 何が変わったか

既存の成長戦略の進捗を示し、出店拡大とM&Aは継続する一方、新規事業とモジュール拡販は優先順位・方針を見直す。ロゴスホームは2030年に50拠点、2026年5月期に戸建住宅1,481棟を目指す。

## 会社が挙げた理由

NOMARISは金利の上昇から市況が鈍化する恐れがあるため優先順位を引き下げる。リフォーム・リノベーション事業は建築基準法の改正により市場が変化したため戦略を見直す。モジュール拡販は事業規模の関係からコストメリットが得られる段階にないため、北海道以外では新規出店を優先する。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 開始年度：not_disclosed、最終年度：2030年
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 新設住宅着工戸数（持家）は20万戸強／年の市場規模で安定的に推移、長期的には少子高齢化による市場縮小が懸念されるものの、当面は安定推移が見込める成熟市場、新規出店の黒字化には知名度の向上を踏まえ3年を要する計画
- 重点施策: 出店拡大 (ロゴスホーム)、M&A、新規事業、モジュール拡販、営業エリアの拡大、店舗の大型化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: NOMARIS (障がい者新築グループホーム) に関しては投資物件として一定の需要はあるものの、金利の上昇から市況が鈍化する恐れがあるため優先順位を引き下げ。リフォーム・リノベーション事業においては建築基準法の改正により市場が変化したため戦略を見直し。事業規模の関係からモジュール拡販によるコストメリットが得られる段階に無いため、北海道以外においては新規出店を優先。
- 対象市場の規模: {"日本の戸建住宅市場":"8兆6,536億円（2023年）","北海道の市場規模":"2,837億円","北海道＋本州進出エリアの市場規模":"9,110億円","当社シェア":"全国0.31%、北海道7.9%、北海道・青森・岩手・宮城・福島・栃木2.9%","出典":"国土交通省「建築着工統計調査」2023年分"}
- 認識するリスク: 少子高齢化による市場縮小、金利の上昇から市況が鈍化する恐れ、建築基準法の改正による市場変化、新店舗が軌道に乗るまで利益成長は鈍化する見込み
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年8月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「各成長戦略において、出店拡大とM&Aは順調に推移しており、今後も継続を予定」「新規事業、モジュール拡販については戦略を見直し」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2030年において50拠点を目標」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2030年目標」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金利の上昇から市況が鈍化する恐れがあるため優先順位を引き下げ」「建築基準法の改正により市場が変化したため戦略を見直し」「事業規模の関係からモジュール拡販によるコストメリットが得られる段階にない」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「提示本文中に業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「成長戦略の進捗状況」「新規事業」「モジュール拡販」について「見直し予定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「2026年5月期は戸建住宅の引渡棟数で1,481棟を目指す」「2030年において50拠点を目標」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「引渡棟数の推移」の実績と「2026年5月期（計画）」「ロゴスホーム単体23拠点」「50拠点を目指す2030年目標」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「提示本文では売上高・利益の目標と直近実績を並べた記載なし」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「提示本文中にセグメント別の売上・利益目標の記載なし」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年5月期は戸建住宅の引渡棟数で1,481棟を目指す」「2030年において50拠点を目標」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新設住宅着工戸数（持家）は20万戸強／年の市場規模で安定的に推移」「新規出店の黒字化には…3年を要する計画」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「出店拡大とM&Aは順調に推移」「坂井建設のM&Aを実施」「北陸エリアへの進出を実現」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「順調な立ち上がり」「継続」「見直し予定」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「見直し予定」との記載はあるが、従前の最終年度目標の変更に関する記載なし」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「戦略を見直し」「優先順位を引き下げ」との記載はあるが、「未達」との記載なし」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「提示本文中に「資本コスト」「WACC」「株主資本コスト」の記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「新規出店や店舗リニューアル」「自社展示場」「広告等の初期投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「提示本文中に自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eの数値目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「提示本文中にPBRまたは株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「北海道以外においては新規出店を優先」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「NOMARIS (障がい者新築グループホーム)」「リフォーム・リノベーション事業」「岐阜県及び三重県への出店」「50拠点」「1,481棟」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「日本の戸建住宅市場規模 8兆6,536億円」「北海道の市場規模 2,837億円」「北海道＋本州進出エリアの市場規模 9,110億円」「出所：国土交通省『建築着工統計調査』2023年分」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「成長戦略の項目に「M&A」「継続」、状況に「坂井建設のM&Aを実施」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2026年5月期」「2027年5月期以降」「2030年目標」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「出店を計画」「継続を予定」「鈍化する恐れ」「成長する見込み」」）