# ロゴスホールディングス（205A） 2025年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/205A/disclosure/20250714514287
種別: 決算
開示日: 2025-07-15
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/205A

## 何が変わったか

売上高は前年同期比14.4％増となった一方、営業利益は65.0％減、親会社株主に帰属する当期純利益は77.6％減となった。次期は、坂井建設の通年寄与や出店拡大などにより、売上高・営業利益とも大幅な増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高はデジタルマーケティングを活用した集客活動や潜在層へのアプローチ強化、出店拡大及びM&Aにより増加した。一方、M&Aに伴う取得コストやPPAによる評価替えの影響、出店拡大に伴う人件費・広告宣伝費の増加により販売費及び一般管理費が大幅に増加し、減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年6月1日〜2025年5月31日
- 売上高: {"value":36269,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- 営業利益: {"value":487,"unit":"百万円","yoy_pct":-65}
- 経常利益: {"value":404,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":199,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.6}
- １株当たり当期純利益: 51.14円
- 売上高営業利益率: 1.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"16.1%","前期末":"23.1%"}
- 総資産: {"value":21122,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3406,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1994,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2497,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2871,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6845,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":46815,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":208},"経常利益":{"value":1392,"unit":"百万円","yoy_pct":244.2},"純利益":{"value":826,"unit":"百万円","yoy_pct":313.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45.33,"revised_forecast":63.39,"change":18.06,"change_rate":39.8,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年5月期":"88.6%","2026年5月期予想":"30.0%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":141703,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":10979,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":46,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1394,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":10979,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["坂井建設株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 3913348
- 期末自己株式数: 30
- 業績の増減要因: デジタルマーケティングを活用した効率的な集客活動、潜在層へのアプローチ強化、出店拡大及びM&Aにより増収となった。一方、M&Aに伴う取得コスト、PPAによる評価替え、出店拡大に伴う人件費・広告宣伝費の増加により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年５月期 決算短信」であり、「１．2025年５月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「36,269百万円（前年同期比14.4％増）」、営業利益は「487百万円（前年同期比65.0％減）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「199百万円（前年同期比77.6％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高の増減率は「14.4％」、営業利益の増減率は「△65.0％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益487百万円、経常利益404百万円、親会社株主に帰属する当期純利益199百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年５月期の営業利益予想は「1,500百万円（前期比208.0％増）」、2025年５月期実績は487百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年５月期の年間配当は45.33円、2026年５月期予想は63.39円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「配当性向（連結）2025年５月期88.6％、2026年５月期予想30.0％」とあるが、方針の数値目標としての記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は46千円、特別損失合計は12,374千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失10,979千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「実質的に単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年５月期1.3％、2024年５月期4.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年５月期16.1％、2024年５月期23.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「1,994百万円（前年同期は1,087百万円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「坂井建設株式会社を子会社化し、M&Aによる地域基盤の強化も進めております」「M&Aに伴う取得コストやPPAによる評価替えの影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売費及び一般管理費は4,507,610千円から5,820,378千円に増加し、埼玉県・福島県に合計3店舗、名古屋市に1店舗を開設したと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格や原材料費の高騰」「住宅ローン金利の上昇」、自社施策として「デジタルマーケティング」「出店拡大及びM&A」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます」「2026年５月期の売上高は46,815百万円を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年６月１日～2025年５月31日」と記載され、売上高36,269百万円、営業利益487百万円、引渡棟数1,481棟などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な円安、原油価格の高止まりに伴う燃料・原材料価格の高騰」「日本銀行による追加利上げ」「ロシアによるウクライナ侵攻など地政学的リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年第４四半期より坂井建設株式会社が連結開始しており、次期は坂井建設株式会社の通年寄与を想定しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」「新規１社（社名）坂井建設株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年５月期の引渡棟数は1,481棟を見込んでおります」「合計３店舗を新規出店」「50名程度の増員」。」）