# ロゴスホールディングス（205A） 2025年５月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/205A/disclosure/20250110549625
種別: 決算
開示日: 2025-01-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/205A

## 何が変わったか

2025年5月期中間期は、売上高128億円に対して営業損失5.8億円、最終損失4.3億円となった。通期予想は、売上高を増収見込みとする一方、営業利益・経常利益・純利益を減益見込みとし、配当予想は45.33円に修正された。

## 会社が挙げた理由

前年中間期は中間連結財務諸表を作成していないため比較分析は行っていない。会社は、資材価格の高騰、人件費の増加、住宅ローン金利の上昇傾向、住宅取得マインドの低下懸念を業界環境として挙げ、デジタルマーケティングによる集客、埼玉県・福島県での3店舗出店を進めたとしている。また、売上高は第4四半期に集中する季節的変動があると説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年6月1日〜2024年11月30日
- 売上高: {"value":12854,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-583,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-626,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-433,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △111.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":18.4,"前期末":23.1}
- 総資産: {"value":15087,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2771,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-353961,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-118043,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":410819,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4414790,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37074,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9},"営業利益":{"value":886,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.3},"経常利益":{"value":820,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.6},"純利益":{"value":442,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":37074,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":886,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":820,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":442,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":45.33,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":61952,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":43,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":600,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 坂井建設株式会社の全株式を2024年12月26日に取得し子会社化した。また、取得資金等として北洋銀行から31.3億円を借り入れた。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":3913348,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前年中間期との比較分析は行っていない。資材価格の高騰、人件費の増加、住宅ローン金利の上昇傾向、住宅取得マインドの低下懸念がある中、デジタルマーケティングによる集客と、埼玉県・福島県での合計3店舗の出店を進めた。売上高は第4四半期に集中する季節的変動がある。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は中間期12,854百万円、通期予想37,074百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は△583百万円、通期営業利益予想は886百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「通期予想の対前期増減率は、売上高16.9%、営業利益△36.3%、経常利益△39.6%、純利益△50.3%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2024年5月期中間期については中間連結財務諸表を作成していないため」「対前年中間期増減率は記載しておりません」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△583百万円、経常損失△626百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△433百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益43千円」、特別損失「固定資産除却損600千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略いたします」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年5月期中間期18.4%、2024年5月期23.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により使用した資金は、353,961千円となりました」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資材価格の高騰や人件費の増加を背景に住宅価格が上昇」「住宅ローン金利も上昇傾向」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「デジタルマーケティング、集客、3店舗出店、資材価格・人件費などの説明はあるが、要因別の業績寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「不安定な国際情勢や長期化する円安、各種物価の上昇」および「デジタルマーケティング」「合計3店舗出店」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は12,854,215千円」「3店舗出店いたしました」一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年6月1日～2024年11月30日」で、売上高12,854百万円、営業損失583百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化する円安」「各種物価の上昇」「不安定な為替相場動向」「資材価格の高騰」「人件費の増加」「住宅ローン金利も上昇傾向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同中間連結会計期間との比較分析は行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「坂井建設株式会社の全株式を取得し子会社化」「2024年12月26日付で全株式を取得」「借入金額3,130,000千円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「埼玉県及び福島県内に合計3店舗出店いたしました」。」）