# ロゴスホールディングス（205A） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/205A/disclosure/20240524507359
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-05-24
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/205A

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、2023年6月1日から2024年2月29日までの第3四半期連結累計期間の業績・財政状態を報告した。事業内容や主要な関係会社に重要な変更はなく、前年同期との比較は行っていない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のための四半期報告書として提出した。前年同四半期との対比を行っていない理由は、最初に提出する四半期報告書の記載上の特例に準じたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第３四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年5月24日（提出日・実績）
- 対象期間: 第4期第3四半期連結累計期間（2023年6月1日から2024年2月29日まで）及び第3四半期連結会計期間（2023年12月1日から2024年2月29日まで）
- 金額: 売上高20,257,022千円、営業利益380,046千円、経常利益357,766千円、親会社株主に帰属する四半期純利益181,529千円、総資産16,113,619千円、純資産3,384,111千円、特別配当1,000,000千円
- 数量・規模: 2024年4月15日付で普通株式を10株につき1株に併合（34,722,594株減少）、発行済株式数3,858,066株、単元株式数100株
- 業績への影響: 第3四半期連結累計期間の売上高は20,257,022千円、営業利益は380,046千円、経常利益は357,766千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は181,529千円。第4四半期連結会計期間に工事完成・物件引渡しが集中する季節的変動がある。
- 理由: 新規上場申請のため。事業内容については、デジタルマーケティングにより関心の高い顧客層への情報到達と効率的な集客を行った。
- 根拠となる規則: 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、建設業法施行規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高20,257,022千円、営業利益380,046千円、経常利益357,766千円、親会社株主に帰属する四半期純利益181,529千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2024年5月24日／【四半期会計期間】自2023年12月1日至2024年2月29日／売上高20,257,022千円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益、総資産、純資産等の記載」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「三優監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の予定に該当する記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「当期新規上場申請のための四半期報告書は…前年同四半期との対比は行っておりません。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「前年同四半期との対比は行っておりません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する具体的な日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「【四半期会計期間】第4期第3四半期」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「事業の内容について、重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2024年5月24日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年5月24日、2023年6月1日、2024年2月29日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「売上高は20,257,022千円…となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「当社は四半期連結財務諸表を作成しております。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループ（当社及び当社の関係会社）／四半期連結財務諸表」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「当第3四半期連結累計期間（自2023年6月1日至2024年2月29日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき…」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「その結果、売上高は20,257,022千円…となりました。」）