# ロゴスホールディングス（205A） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/205A/disclosure/20240524507356
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-05-24
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/205A

## 何が変わったか

2023年6月から11月までの第2四半期累計期間について、売上高や利益、資産・負債、キャッシュ・フローなどの連結業績・財務状況を報告した。新規上場申請に伴う最初の四半期報告書で、前年同期との比較は行っていない。

## 会社が挙げた理由

当社自身が挙げた業績の背景として、経済活動の正常化を受けた景気の緩やかな回復、デジタルマーケティングによる集客・顧客取り込みを説明している。一方、原材料価格の高騰や住宅着工戸数の減少、海外景気や地政学的リスクによる先行き不透明感も記載している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第４期第２四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 提出日：2024年５月24日（提出実績）
- 対象期間: 第４期第２四半期連結累計期間：2023年６月１日から2023年11月30日（四半期連結会計期間は2023年９月１日から2023年11月30日）
- 金額: 売上高13,041,016千円、営業利益93,471千円、経常利益75,134千円、親会社株主に帰属する四半期純利益19,296千円、総資産15,088,051千円、純資産3,220,574千円、現金及び現金同等物3,934,873千円
- 数量・規模: 発行済株式数38,580,660株（2023年11月30日現在）、3,858,066株（提出日現在）；2024年４月15日に10株を１株に株式併合；１単元100株
- 業績への影響: 当第２四半期連結累計期間の売上高、利益、キャッシュ・フロー等を報告。前年同四半期との対比は行っていない。
- 理由: 経済活動の正常化を受けた景気の緩やかな回復、デジタルマーケティングによる集客および顧客取り込み。原材料価格の高騰等による先行き不透明感も記載。
- 根拠となる規則: 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、建設業法施行規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「四半期連結財務諸表」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高 13,041,016」「営業利益 93,471」「経常利益 75,134」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「【提出先】株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2024年５月24日」「自 2023年６月１日 至 2023年11月30日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高 13,041,016千円」「総資産額 15,088,051千円」「営業活動によるキャッシュ・フロー △15,082千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「三優監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後の予定」に該当する記載はない」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「最初に提出する四半期報告書の記載上の特例」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「前年同四半期との対比は行っておりません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「前連結会計年度末比」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第４期第２四半期連結累計期間」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2024年５月24日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年５月24日」「2023年６月１日」「2023年11月30日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「決定機関・決議日に関する記載はない」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は13,041,016千円」「依然として先行き不透明な状況が続いております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「円安や原油価格の高止まり」「海外の景気減退の可能性」「地政学的リスク」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」「四半期連結財務諸表」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「自 2023年６月１日 至 2023年11月30日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」「有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「財政状態及び経営成績の状況」「キャッシュ・フローの状況」」）