# ロゴスホールディングス（205A） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/205A/disclosure/20240524507355
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-05-24
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/205A

## 何が変わったか

2023年6月1日から8月31日までの第1四半期の連結業績・財政状態を報告した。事業内容に重要な変更はなく、2024年4月15日には株式併合と単元株制度の採用を実施したことも記載している。

## 会社が挙げた理由

住宅購入を検討する顧客層へのデジタルマーケティングと集客を進めた一方、住宅・不動産業界では資源・原材料価格の上昇の影響が続いていると説明している。また、工事完成・物件引渡しが第4四半期に集中する季節性があるとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための第１四半期連結業績及び財政状態の報告
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 提出日：2024年５月24日（報告書提出、実績期間は2023年６月１日から2023年８月31日）
- 対象期間: 第４期第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日）
- 金額: 売上高4,662,743千円、営業損失287,314千円、経常損失296,184千円、親会社株主に帰属する四半期純損失208,202千円、総資産15,688,209千円、純資産2,988,173千円、株式併合後の特別配当1,000,000千円
- 数量・規模: 発行済株式数38,580,660株（2023年８月31日現在）、3,858,066株（提出日現在）；2024年４月15日に10株を１株に株式併合；１単元100株
- 業績への影響: 当第１四半期は営業損失287,314千円、経常損失296,184千円、親会社株主に帰属する四半期純損失208,202千円。第４四半期に売上高が多くなる季節的変動があると記載。
- 理由: デジタルマーケティングにより関心の高い顧客層へ情報を到達させ、住宅購入検討中の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客を行った。株式併合は株式上場にあたり株価を適正な水準へ調整するため。
- 根拠となる規則: 企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、建設業法施行規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は4,662,743千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は208,202千円、総資産は15,688,209千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「四半期連結財務諸表」「剰余金の配当（特別配当）」「株式併合」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高4,662,743千円」「営業損失△287,314千円」「経常損失△296,184千円」。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主の所有株式数を10株に付き１株の割合をもって併合」「現金配当を実施」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日2024年５月24日」「第４期第１四半期…自2023年６月１日至2023年８月31日」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高4,662,743千円」「総資産15,688,209千円」「普通株式3,858,066株」。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「三優監査法人による四半期レビューを受けております」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の予定に該当する記載はない。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「営業損失△287,314千円」「資産の合計は…995,587千円増加」「現金配当を実施」。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」「第４期第１四半期」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日2024年５月24日」「株式併合の効力発生日2024年４月15日」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年５月24日」「2024年４月15日」。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年４月15日開催の臨時株主総会決議」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高は4,662,743千円」「現金配当を実施いたしました」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「株式併合について「効力発生日2024年４月15日」と記載。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」「四半期連結財務諸表」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第４期第１四半期連結累計期間」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「文中の将来に関する事項は…判断したものであります」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「有価証券上場規程第216条第６項」。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「その結果、売上高は…」「当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は…」。」）