# ロゴスホールディングス（205A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/205A/disclosure/20240524507351
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-05-24
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/205A

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場申請にあたり、会社の事業内容、財務情報、リスク、株式情報などをまとめた有価証券報告書を提出した。これは特定の業績変更を知らせる開示ではなく、上場審査・投資判断のための包括的な情報開示である。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の提出
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年5月24日（提出済み）
- 対象期間: 主に2021年5月期から2023年5月期までの事業・財務情報及び2024年2月29日終了の第4期第3四半期累計期間
- 金額: 連結売上高28,025,793千円（2023年5月期）、経常損失139,664千円（同）、親会社株主に帰属する当期純損失80,865千円（同）
- 数量・規模: 連結従業員493名〔臨時雇用28名〕（2024年4月30日現在）、発行済株式総数3,858,066株、引渡棟数937戸（2023年5月期）
- 業績への影響: 新規上場申請に伴う業績への影響はnot_disclosed。2023年5月期はウッドショック等による資材・外注費高騰の影響で経常損失及び当期純損失を計上。
- 理由: 新規上場申請のため。上場に向けた管理体制構築、事業成長及び追加M&A等について記載。
- 根拠となる規則: 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所グロース市場への上場を予定。上場時に公募増資及び売出しを行う予定。具体的な上場日はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「提出書類 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高 28,025,793千円」「経常損失 △139,664千円」「親会社株主に帰属する当期純損失 △80,865千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2024年５月24日」「決算年月 2023年５月」「2024年４月30日現在」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高 28,025,793千円」「総資産額 14,692,621千円」「発行済株式総数 38,580,660株」「従業員数 473名」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「三優監査法人により監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「関連する過去の開示」の記載はない」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「上場を目指すことを決定しました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「当社は東京証券取引所グロース市場への上場を予定しており」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2024年５月24日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年９月22日に開催された取締役会にて、『サステナビリティポリシー策定』を決議しております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上場を予定しており」「保有する見込み」「方針であります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「東京証券取引所グロース市場への上場を予定」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されております」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「Logos Creative Office Philippines. Inc.」「フィリピン共和国」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後も積極的なM&Aを進めます」「東京証券取引所グロース市場への上場を予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項」「金融商品取引法第193条の２第１項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「事業の成長をより一層加速させる」「シェア拡大の余地が大きいと認識しております」」）