# 日和産業（2055） 2027年3月期　第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2055/disclosure/20261109568635
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/2055

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、配合飼料価格の値上げなどにより、売上高が前年同期比5.3％増、営業利益が40.5％増となった。通期業績予想と年間配当予想は前回公表値から修正されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、2026年4月と7月に実施した配合飼料価格の値上げが売上高増加の要因になったとしている。また、とうもろこし・大豆粕価格、運送コスト、為替、畜産物市況などの外部環境についても説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":23429,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 営業利益: {"value":757,"unit":"百万円","yoy_pct":40.5}
- 経常利益: {"value":810,"unit":"百万円","yoy_pct":45.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":576,"unit":"百万円","yoy_pct":43}
- １株当たり当期純利益: 31.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.2,"前期末":61.8}
- 総資産: {"value":32388,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19830,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.7},"経常利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":6,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 20,830,825株
- 期末自己株式数: 2,719,032株
- 業績の増減要因: 2026年4月と7月に実施した配合飼料価格の値上げの影響。原油価格高騰による運送コスト・副原料価格の上昇、円安、鶏卵・鶏肉相場などの市況も記載。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は23,429百万円、通期予想は50,000百万円。23,429÷50,000＝46.9％。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は757百万円、通期予想は500百万円。757÷500＝151.4％。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.3％増、営業利益は40.5％増、経常利益は45.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益は43.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は23,429百万円（前年同期22,243百万円）、営業利益は757百万円（前年同期538百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益757百万円、経常利益810百万円、親会社株主に帰属する中間純利益576百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は500百万円、「△65.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は6.00円、2027年3月期予想も6.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額および修正有無の記載があるが、数値目標としての還元方針は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書は営業利益、営業外収益・営業外費用、経常利益、税金等調整前中間純利益を記載しており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および中間連結財務諸表の注記事項に、当中間期の減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「飼料事業は売上高5.2％増、セグメント利益44.0％増。畜産事業は売上高7.7％増、セグメント利益4.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は営業利益757百万円・売上高23,429百万円、前年同期は営業利益538百万円・売上高22,243百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期61.2％、2026年3月期61.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「当社は2026年４月と７月に配合飼料価格の値上げを行いました。」「期首からの値上げの影響から売上高は…増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「期首からの値上げの影響から」と記載されているが、値上げ効果の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価上昇」「地政学的リスク」「とうもろこしの価格」「原油価格」「外国為替相場」「畜産物市況」などを詳述している一方、自社施策は値上げの記載が中心。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、当中間連結会計期間の経営成績は…となりました。」一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」の対象期間、売上高23,429百万円、営業利益757百万円、通期予想などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスクや金利動向」「原油価格の影響」「日米金利格差や中東情勢により円安」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年中間期増減率」として、2027年3月期中間期と2026年3月期中間期を比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および添付資料の目次・注記事項に、重要な後発事象に関する記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信に受注高・受注残高に関する項目や数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されている主な数値は売上高、利益、資産、配当、株式数およびセグメント数値であり、店舗数・会員数・契約数・販売数量などのKPIはない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画に関する記載はない。」）