# 中部飼料（2053） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2053/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-11
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2053
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCLO.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高・利益が前年同期比で増加し、親会社株主に帰属する中間純利益も大幅に増加しました。主な変化としては、横浜市の物流倉庫賃貸物件の譲渡に伴う譲渡益を特別利益に計上したこと、また重要な後発事象として中部飼料（海南）有限公司の設立と自己株式の取得、さらに中間配当の決議が行われています。

## 事業

本期間における当社グループは、主として飼料事業を中核に展開しています。中間連結会計期間の売上高は112,788百万円（前年同期比9.5%増）、飼料セグメントを中心に規模拡大と収益力向上を図り、その他セグメントの事業成長を加速させる戦略を推進しました。なお、横浜市の物流倉庫賃貸物件の譲渡に伴う譲渡益として特別利益が計上され、親会社株主に帰属する中間純利益は48,24百万円（前年同期比131.6%増）となっています。中期経営計画については、2025年3月期を初年度とする「中期経営計画2024」を策定し、飼料セグメントの規模拡大と収益力向上、その他セグメントの事業成長の加速、サステナビリティ経営の推進の3つの基本戦略を推進してきました。

## 数字

- 研究開発費: 4億円
- 設備投資: 19億円
- フリーキャッシュフロー: 53億円

## セグメント

- 飼料 / 売上高 940億円 / 営業利益 25億円
- その他 / 売上高 90億円 / 営業利益 5億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

新規に設立が決議・設立された「中部飼料（海南）有限公司」（水産用配合飼料の製造・販売）を供給網（製造拠点）に追加し、同時期の外部要因として言及されたとうもろこし・魚粉・海上運賃の高騰に関する既存依存エントリへ言及を追記した。

- + 中部飼料（海南）

### 戦略的賭け

本提出書類では、中期経営計画2024の継続的な推進（サステナビリティ経営を含む）と、横浜市物流倉庫賃貸物件の譲渡益の計上が追記された。加えて、2026年10月に新たな子会社「中部飼料（海南）有限公司」を設立する方針・決議および自己株式取得（ToSTNeT-3）が明示されたため、新規エントリを追加し、既存2件に言及追記を行う。

- + 中部飼料海南有限公司
- + 中期経営計画2024
- + 自己株式取得ToSTNeT-3

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-11-11）で既存の外部エクスポージャー（地政学、とうもろこし・魚粉価格、海上運賃、為替、飼料価格安定基金負担金）が再言及された。一方で、日本経済の回復基調と先行き不透明というマクロ需要環境の説明が新たに外部要因として追加されたため、新規エントリを追加する。

- + 雇用・所得改善も先行き不透明リスク

### 資本配分

本提出書類で、(1) 横浜市固定資産譲渡に伴う譲渡益計上が明記され、(2) 自己株式取得（取得日2026年11月2日、取得価額総額2,244百万円）と(3) 配当（2026年12月1日支払、1株当たり38円、配当総額1,090百万円）が追加記載された。あわせて、(4) 100%出資の海外子会社「中部飼料（海南）有限公司」設立（決議日2026年9月15日、設立日2026年10月8日）と(5) 長期借入金の返済（返済による減少1,273百万円）が新たに資本配分として具体化された。

- + 中部飼料海南設立
- + 長期借入金の返済
- − 横浜市固定資産譲渡予定

### ケイパビリティ構築

新規の海外製造・販売拠点として中部飼料（海南）有限公司の設立が明示されたため、子会社設立による能力獲得の正準エントリを追加した。

- + 中部飼料（海南）子会社設立

### 規制ポジショニング

本提出書類で、中国向けの水産用配合飼料の製造・販売を目的とした新子会社「中部飼料（海南）有限公司」の設立が明示されたため新規エントリを追加した。また、外部要因として「飼料価格安定基金負担金」が言及されたため、既存エントリへ当該言及を追記した。

- + 中部飼料（海南）有限公司の設立

## 会社自身の言葉

### 子会社設立・事業展開（中国/水産用飼料）

- 「当社は2026年9月15日開催の取締役会において、当社が100％出資する子会社の設立を決議し、2026年10月8日付で中部飼料（海南）有限公司を設立しました。」 — 2026年9月の取締役会決議に基づく子会社設立と設立日（中部飼料（海南）有限公司）
- 「自己株式の取得 - 取得日: 2026年11月2日 - 総株式取得数: 1,052,700株 - 株式取得価額の総額: 2,244百万円」 — 自己株式取得に関する事項（取得日・取得数・取得価額）
- 「中部飼料（海南）有限公司（China, 海口市）  - 所在地: 中華人民共和国 海口市  - 事業内容: 水産用配合飼料の製造・販売」 — 子会社（中部飼料（海南）有限公司）の所在地・事業内容の説明

### 株主還元・資本配分（自己株式・配当・借入返済）

- 「2026年12月1日 支払開始 - 配当総額: 1,090百万円 - 1株当たり: 38円」 — 中間配当の支払開始日、配当総額、1株当たり金額
- 「横浜市の物流倉庫賃貸物件の譲渡に伴う譲渡益として特別利益が計上され」 — 横浜市の物流倉庫賃貸物件譲渡に伴う譲渡益の計上
- 「長期借入金の減少（返済による支出）: 1,273百万円」 — 長期借入金の減少（返済による支出）
- 「取得方法: 東証自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）」 — 自己株式取得の取得方法（ToSTNeT-3）

### 中期経営計画・基本戦略

- 「中期経営計画については、2025年3月期を初年度とする「中期経営計画2024」を策定し、飼料セグメントの規模拡大と収益力向上、その他セグメントの事業成長の加速、サステナビリティ経営の推進の3つの基本戦略を推進してきました。」 — 中期経営計画2024の3つの基本戦略（飼料セグメント、その他セグメント、サステナビリティ経営）

### 事業環境・リスク/原材料・コスト要因

- 「飼料価格安定基金負担金の高止まり、原材料動向、輸送コストの変動等がリスク要因として述べられています。」 — 飼料価格安定基金負担金の高止まり等をリスク要因として記載
- 「とうもろこし価格の上昇、魚粉価格の高騰、海上運賃の高騰など原材料・物流コストの上昇要因が指摘されています。」 — 原材料・物流コスト上昇（とうもろこし、魚粉、海上運賃）への指摘
- 「中東情勢の緊迫化（日中関係悪化の影響も含む）を踏まえた景況感の不透明さが示されています。」 — 中東情勢や日中関係悪化等を踏まえた先行き不透明の見解
- 「日本経済は雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調とされる一方、今後の先行きは不透明との見解です。」 — 日本経済の回復基調と先行き不透明の両面
- 「円安基調の推移が言及されています。」 — 円安基調の言及
- 「とうもろこし価格の上昇、魚粉価格の高騰、海上運賃の高騰」 — とうもろこし価格・魚粉価格・海上運賃の高騰が要因とされる記述

### コア製品・主な取扱商材（セグメント文脈）

- 「畜産用配合飼料」 — 畜産用配合飼料に関する表現
- 「横浜市の物流倉庫賃貸物件の譲渡に伴う譲渡益として特別利益が計上され、」 — 譲渡益の計上に関する表現（m003と同趣旨の再掲）
- 「肥料」 — 肥料に関する表現
- 「畜産用機器」 — 畜産用機器に関する表現
- 「鶏卵販売」 — 鶏卵販売に関する表現
- 「魚粉価格の高騰」 — 魚粉価格の高騰
- 「海上運賃の高騰」 — 海上運賃の高騰