# 中部飼料（2053） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2053/disclosure/20260730502899
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2053

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回り、親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に増加しました。純利益の大幅増加には、物流倉庫賃貸物件の譲渡益による特別利益が寄与しています。

## 会社が挙げた理由

飼料は平均販売価格の上昇、原料ポジションの改善、付加価値販売の推進などにより増益となりました。その他事業は販売量の増加、特殊卵の商品ラインナップ増加、肥料需要の増加、海外での畜産用機器販売台数の増加などにより増収増益となりました。また、物流倉庫賃貸物件の譲渡益31億13百万円を特別利益に計上したことが、純利益の大幅増加の主な理由です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":56291,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":1232,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 経常利益: {"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3466,"unit":"百万円","yoy_pct":238.3}
- １株当たり当期純利益: 120.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.3,"前期末":66.8}
- 総資産: {"value":109775,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":75046,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":221000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.4},"経常利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5},"純利益":{"value":6900,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":76,"change":11,"change_rate":16.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":737,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3118,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":183,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社出資金売却益","value":200,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年7月21日に、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,900株の処分について払込みが完了しました。処分総額は18,206,100円です。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 30371908
- 期末自己株式数: 1675695
- 業績の増減要因: 飼料では平均販売価格の上昇、原料ポジションの改善、付加価値販売の推進などにより利益率が向上しました。その他では販売量増加、特殊卵の販売増加と商品ラインナップ増加、肥料需要増、海外での畜産用機器販売台数増加が寄与しました。純利益は物流倉庫賃貸物件の譲渡益による特別利益で大幅に増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想売上高221,000百万円、第1四半期売上高56,291百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高56,291百万円、通期予想221,000百万円。営業利益1,232百万円、通期予想5,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高7.7％増、営業利益10.6％増、経常利益19.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益238.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高56,291百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益1,232百万円（同10.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,232百万円、経常利益1,600百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,466百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想5,900百万円（対前期増減率△10.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金65.00円、2027年3月期予想76.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計3,502百万円、固定資産売却益3,118百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「飼料は売上高4.1％増、セグメント利益7.5％増。その他は売上高47.2％増、セグメント利益98.7％増。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント上昇の68.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純利益が大幅に増加した主な理由は、横浜市の物流倉庫賃貸物件の譲渡に伴い、譲渡益31億13百万円を特別利益に計上したため」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「譲渡益31億13百万円、飼料売上高4.1％増・利益7.5％増、その他売上高47.2％増・利益98.7％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「外国為替相場が円安基調」「海上運賃が高騰」とする一方、「配合飼料価格を第1四半期に値上げ」「付加価値販売の推進」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は」と断定する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高56,291百万円、営業利益1,232百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金利の上昇及び物価上昇の継続による景気の下押しリスク」「中東情勢の緊迫化や日中関係悪化」「外国為替相場が円安基調」「海上運賃が高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」で、各業績について「前年同期比」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月21日に払込が完了しました」「当社普通株式9,900株」「処分総額18,206,100円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年3月期を初年度とする『中期経営計画2024』を策定し」「3つの基本戦略を推進してまいりました」。」）