# 中部飼料（2053） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2053/disclosure/20260501516420
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/2053

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、2027年3月期の通期業績予想を新たに示した。次期は売上高と親会社株主に帰属する当期純利益が増加する一方、営業利益と経常利益は減少する見込み。

## 会社が挙げた理由

次期は、中東情勢の緊迫化によるエネルギーコストや物価上昇に伴うコスト、積極的な設備投資による減価償却費、高水準の飼料価格安定基金負担金が見込まれる。一方、横浜市の物流倉庫賃貸物件の売却により、固定資産売却益31億円を特別利益に計上するため、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に増加する見込み。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":221000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":240.45,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：売上高211,814百万円、営業利益6,584百万円、経常利益7,168百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,551百万円、１株当たり当期純利益190円59銭
- 修正の理由: 中東情勢の緊迫化によるエネルギーコストの増加、物価上昇に伴うコストの増加、積極的な設備投資による減価償却費の増加、高水準の飼料価格安定基金負担金の継続を見込む。また、横浜市の物流倉庫賃貸物件の売却により固定資産売却益31億円を特別利益に計上する予定。
- 特別損失の内容と金額: 2026年３月期に固定資産除売却損31百万円、投資有価証券売却損0百万円、投資有価証券評価損0百万円、ゴルフ会員権評価損0百万円、固定資産圧縮損91百万円を計上し、特別損失合計は123百万円。
- 配当予想の修正: 次期の配当予想は年76円（中間38円、期末38円）。修正かどうかはnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」および「通期」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期予想は、売上高221,000百万円、営業利益5,900百万円、経常利益6,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,900百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比4.3％増加」、営業利益は「前期比10.4％減少」、経常利益は「前期比13.5％減少」、当期純利益は「前期比24.3％増加」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「4.3％増加」、営業利益「10.4％減少」、経常利益「13.5％減少」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」で、予想欄も「2027年３月期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「前期比24.3％増加」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「前期比4.3％増加」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「次期について「売上高2,210億円、営業利益59億円、経常利益62億円、親会社株主に帰属する当期純利益69億円」を見込むとの記載はあるが、据え置きの記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計123百万円」および「固定資産売却益31億円を特別利益に計上する予定」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「エネルギーコストの増加や物価上昇に伴うコストの増加」「高水準の飼料価格安定基金負担金の継続」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」および「横浜市の物流倉庫賃貸物件」、「飼料セグメント」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「エネルギーコストの増加」「物価上昇に伴うコストの増加」「減価償却費の増加」「高水準の飼料価格安定基金負担金の継続」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「固定資産売却益31億円を特別利益に計上する予定」とある一方、その他の要因について個別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「物価上昇」と、「積極的な設備投資」「物流倉庫賃貸物件を売却」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月30日付の取締役会」「譲渡の時期2026年４月30日」「2027年３月期第１四半期連結会計期間において固定資産売却益31億円を特別利益に計上する予定」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「高水準の飼料価格安定基金負担金の継続」と、「固定資産売却益31億円を特別利益に計上する予定」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「積極的な設備投資による減価償却費の増加」と、「固定資産売却益31億円を特別利益に計上するため、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で大幅に増加する見込み」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「積極的な設備投資による減価償却費の増加」「人的資本への積極的な投資」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「後発事象として「横浜市の物流倉庫賃貸物件を売却」とあるが、工場再編・撤退等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月７日」、次期の対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」として通期予想を掲載しているが、前回予想の公表日や前回予想値は記載していない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次期の業績については…を見込んでおります」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）