# 鳥越製粉（2009） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2009/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-10
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/2009
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVAT.pdf

## 要点

中間連結会計期間の業績（売上高・利益）や財政状態・キャッシュ・フローが前年同期比で示されており、当該期間に重要な契約の決定・締結や、事業等のリスクおよび対処すべき課題の重要な変更はありません。また、役員の異動もなく、研究開発活動の状況にも重要な変更はありません。

## 事業

鳥越製粉グループは、単一セグメントの事業体系のもと、食料品領域を中心に製粉・食品・精麦・飼料・その他の事業を国内外で展開している。中間連結会計期間における売上高は13139000000円（13,139,000,000円換算）、前年同期比は2.1%減少。中間連結会計期間の経常利益は1048610000円、親会社株主に帰属する中間純利益は703274000円となった。中間包括利益は1557573000円。中間期末の現金及び現金同等物は約1126000000円の範囲内で推移。中期経営計画「TTC150 Stage３」は最終年度として位置づけられ、持続的な成長と資本コストおよび株価を意識した経営の実現に取り組んだ。なお、同期間のセグメント区分は単一セグメントとして扱われ、製粉・食料品・精麦・飼料・その他の内訳については個別の新規契約や後発事象の記載はない。研究開発費は106,000,000円で、研究開発活動の状況に重要な変更はない。重要な契約等の決定または締結はこの期間において生じていない。

## 数字

- 研究開発費: 1億円
- 設備投資: 10億円
- フリーキャッシュフロー: 10億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 会社自身の言葉

### 配当の実施内容（中間期）

- 「2026年中間期: 配当総額 1,157,520千円、1株当たり配当額 49円、基準日 2025年12月31日、効力発生日 2026年3月30日、配当の原資は利益剰余金。注記として株式交付信託が保有する株式に対する配当金16,091千円が含まれる。」 — 2026年中間期の配当総額・1株当たり配当額、基準日・効力発生日、配当原資（利益剰余金）、および株式交付信託保有株式分の注記

### 投資・研究開発（支出額の明示）

- 「有形固定資産の取得による支出として、当中間連結会計期間中の支出額は966,400千円（966,400,000円換算）である。」 — 有形固定資産の取得による支出額（当中間連結会計期間中の支出）
- 「研究開発費の総額は106,000,000円。」 — 研究開発費の総額

### 経営計画・事業環境（戦略と外部要因）

- 「中期経営計画「TTC150 Stage3」の最終年度として、将来の持続的な成長と、資本コストや株価を意識した経営の実現に取り組んだ（根拠：事業の状況の中長期計画言及）。時間軸は「最終年度」とされる。」 — 中期経営計画「TTC150 Stage3」の最終年度として、持続的成長および資本コスト・株価を意識した経営に取り組んだこと
- 「中東情勢の緊迫化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりおよび不安定な為替動向などの影響が、同期間の業績説明の中で指摘されている。」 — 中東情勢の緊迫化に伴う原材料・エネルギー価格高止まりや不安定な為替動向が業績に影響する旨の指摘

### リスク要因の内訳（原材料・為替）

- 「原材料・エネルギー価格の高止まりの影響が挙げられている。」 — 原材料・エネルギー価格が高止まりしていることが影響要因とされている点
- 「不安定な為替動向に言及されている。」 — 不安定な為替動向が影響要因とされている点

### コーポレート・ガバナンス（役員異動）

- 「前中間連結会計期間提出日後、当中間会計期間において役員の異動はない。」 — 前中間連結会計期間提出日後から当中間会計期間まで、役員の異動がない旨