# 鳥越製粉（2009） 2026年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2009/disclosure/20260427511854
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/2009

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高がほぼ前年並みでわずかに減少した一方、営業利益と経常利益は増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に投資有価証券売却益があった反動で減少しました。

## 会社が挙げた理由

製粉では輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴う製品価格の値下げ、食品では製品価格の値上げ、精麦では出荷数量の増加、飼料では出荷数量の減少と販売価格の下落がありました。最終利益の減少については、前年同期に投資有価証券売却益を計上した反動などによるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":6399413,"unit":"千円","yoy_pct":-0.1}
- 営業利益: {"value":360246,"unit":"千円","yoy_pct":1.2}
- 経常利益: {"value":379646,"unit":"千円","yoy_pct":2.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":241871,"unit":"千円","yoy_pct":-9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":45611282,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":36291433,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":175811,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1086,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 製粉は出荷数量増加も製品価格値下げ等で減収、食品は出荷数量横ばいも製品価格値上げ等で増収、精麦は出荷数量増加等で増収、飼料は出荷数量減少・販売価格下落等で減収、その他は受取保管料増加等で増収。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の投資有価証券売却益計上の反動などで減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年12月期業績予想及び配当予想につきましては、2026年2月13日に公表しました業績予想から変更ありません」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の具体的な数値の記載は提示本文にありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は63億9千9百万円(前年同期比0.1％減)」「営業利益は3億6千万円(前年同期比1.2％増)」「経常利益は3億7千9百万円(前年同期比2.2％増)」「親会社株主に帰属する四半期純利益は…2億4千1百万円(前年同期比9.0％減)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高6,399,413千円（前年同期比0.1％減）、営業利益360,246千円（前年同期比1.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益360,246千円、経常利益379,646千円、親会社株主に帰属する四半期純利益241,871千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年12月期業績予想及び配当予想につきましては、2026年2月13日に公表しました業績予想から変更ありません」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年12月期業績予想及び配当予想につきましては、2026年2月13日に公表しました業績予想から変更ありません」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 －」「固定資産除却損 1,086」「特別損失合計 1,086」（単位：千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損 1,086」「特別損失合計 1,086」（単位：千円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率の記載は提示本文にありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率の記載は提示本文にありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴う製品価格の値下げ」「製品価格の値上げ」「販売価格の下落」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「出荷数量は増加しました」「出荷数量は横ばいでした」「出荷数量が増加したことなど」「出荷数量の減少及び販売価格の下落など」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「継続的な物価上昇や物流費・人件費の高騰」「米国の通商政策の影響」「6月20日納品分より業務用小麦粉の価格改定を実施する予定」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「価格改定を実施する予定であります」「今後の業績に重要な変更が予想される場合には」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」「自 2026年１月１日 至 2026年３月31日」、売上高6,399,413千円、営業利益360,246千円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気下振れリスク」「原料価格と製品価格の動向」「物流費や人件費等が上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前第１四半期連結累計期間」と「当第１四半期連結累計期間」が並記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『TTC150 Stage３』の最終年度として、将来の持続的な成長と、資本コストや株価を意識した経営の実現に取り組みました」」）