# 譲渡制限付株式報酬制度の導入｜昭和産業（2004）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の現物出資金額に相当する金銭報酬債権を年額１億円以内としております。」 — 株主との利害共有と中長期の企業価値向上を目的に、年額1億円以内の譲渡制限付株式報酬制度を導入した。 (https://komori.app/company/2004/filing/2016-fy)
- FY2018 前進 「当事業年度における「その他（譲渡制限付株式としての処分）」株式数は74,435株であります。」 — 前年度に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式の処分による実施実績を記載している。 (https://komori.app/company/2004/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「その他（譲渡制限付株式としての処分）　18,966　34,596,070」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、当年度に18,966株を処分し、制度を継続実施した。 (https://komori.app/company/2004/filing/2018-fy)
- FY2021 前進 「その他（譲渡制限付株式としての処分）　18,611　39,985,175」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、当年度に18,611株、約40百万円の自己株式処分を実施した。 (https://komori.app/company/2004/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「その他（譲渡制限付株式としての処分）　14,988　32,123,481」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、当年度に14,988株、約32百万円の自己株式処分を実施した。 (https://komori.app/company/2004/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「その他（譲渡制限付株式としての処分）　18,953　40,662,335」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、当年度に18,953株、約41百万円の自己株式処分を実施した。 (https://komori.app/company/2004/filing/2022-fy)
- 2026-05-14 再定義 「なお、本制度の導入は、本株主総会で本制度に関する議案を株主の皆様にご承認いただくことを条件に、本日の取締役会で変更を決議いたしました当社の取締役の報酬等の内容決定に関する方針とも合致しております。」 — 従来の譲渡制限付株式報酬制度から、業績・株式価値との連動性を明確にする業績連動型株式報酬制度へ枠組みを変更する方針を示した。株主総会での承認可決を条件に、既存の譲渡制限付株式報酬枠を廃止し、今後新たな譲渡制限付株式の割当は行わないとしている。一方、既に割り当てた株式は存続する。 (https://komori.app/company/2004/disclosure/20260513530528)
- 2026-06-02 削除 「本株主総会での承認可決を条件として、上記決議に係る取締役の譲渡制限付株式の付与のための報酬枠を廃止し、今後新たな譲渡制限付株式の割当は行わないことといたします。ただし、既に取締役に割当済の譲渡制限付株式は、今後も存続します。」 — 既存の譲渡制限付株式は存続させつつ、新規付与の報酬枠を廃止する方針を示した。 (https://komori.app/company/2004/disclosure/20260601557379)
- FY2026 前進 「その他(譲渡制限付株式としての処分)　26,398　79,035,876」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、当年度に26,398株、約79百万円の自己株式処分を実施した。 (https://komori.app/company/2004/filing/2025-fy)