# 新型コロナウイルス感染症対策本部による事業継続｜昭和産業（2004）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「万が一感染者が出た場合は、政府機関等の情報を収集し、ウィルスの健康被害度合いと感染力を勘案した上、危機管理規程に基づき感染症対策本部を設置し、感染症のまん延、及び事業継続に向けて適宜適切に対応する体制を整えています。」 — 感染症拡大の現実化に対応し、感染症対策本部、検温、出張自粛、テレワーク、TV会議、濃厚接触者の自宅待機など具体的な事業継続策を導入した。 (https://komori.app/company/2004/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「社長を本部長とする「感染症対策本部」を設置し、出勤前の検温確認による出勤管理、不要不急の国内外出張の自粛、テレワーク（在宅勤務）、時差出勤の推奨、オンライン会議の活用など密集化防止のための施策など、感染拡大防止と社員の健康管理を徹底する対策を講じております。」 — 感染症対策本部を中心に、検温、出張自粛、テレワーク、時差出勤、オンライン会議、濃厚接触者の2週間自宅待機等を継続した。 (https://komori.app/company/2004/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「社長を本部長とする「感染症対策本部」を設置し、出勤前の検温確認による出勤管理、不要不急の国内外出張の自粛、テレワーク（在宅勤務）、時差出勤の推奨、オンライン会議の活用など密集化防止のための施策など、感染拡大防止と社員の健康管理を徹底する対策を講じております。」 — 感染症対策本部を中心とした検温、出張自粛、テレワーク、時差出勤、オンライン会議等の事業継続策を継続している。 (https://komori.app/company/2004/filing/2021-fy)