# 人権侵害・サプライチェーン人権リスク｜昭和産業（2004）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「多種多様な事業ポートフォリオを有する当社グループにとって、不当な職場待遇、強制労働、ハラスメント等の人権諸課題への対応、及び従業員の人権保護と関連法規制の遵守は非常に重要な課題と認識しております。」 — 人権リスクを主要な事業等のリスクとして初めて個別に記載し、人権リスクアセスメント、人権デューデリジェンス、救済措置への対応を今後進める方針を示した。 (https://komori.app/company/2004/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「2023年度は人権リスクアセスメントを全グループ会社に行い、人権侵害のリスクを深刻度と発生可能性の観点から評価した結果、「長時間労働」「労働災害」「ハラスメント」の３つが優先的に対処すべき人権リスクとして見出されました。アセスメント結果を基に、2025年度からは人権委員会を設置し、組織横断的に人権への取り組みを行っていく予定であります。」 — 人権リスクについて、全グループ会社のアセスメントを踏まえ、優先リスクを特定し、2025年度から人権委員会を設置する方針を示した。 (https://komori.app/company/2004/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「2023年度に実施したリスクアセスメントの結果（「長時間労働」「労働災害」「ハラスメント」を優先リスクと特定）に基づき、2026年度からは、人権委員会を中心とした人権デュー・ディリジェンス（人権課題の特定・是正・継続的なモニタリングのサイクル）の本格運用を開始する予定であります。」 — 人権リスクについて、優先リスクを踏まえた人権委員会とデュー・ディリジェンスの本格運用を具体化した。 (https://komori.app/company/2004/filing/2025-fy)