# 昭和産業（2004） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2004/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-11
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2004
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDBA.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高は前年同期比で増加した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも減益となりました。また、製品やセグメント区分の見直し（食品事業内のカテゴリ変更）や、一部連結子会社の決算日変更により変則期間となっています。

## 事業

昭和産業グループは、食品事業を核として飼料事業を含む複数の事業を展開しています。中間連結期間中の売上高は177,801百万円、前年同期比で11,100百万円増、成長の一方で食品事業をはじめとする構成要素の利益は変動しています。長期ビジョンとして「SHOWA VISION 2035」を掲げ、これに基づく中期経営計画26－29を策定、実行中です。2026年2月には新たなグループ経営理念「ひと粒の可能性から、価値をひろげ、日々の幸せを共につくる。」を策定しました。連結ベースの当期の主な数字は、売上高177,801百万円、営業利益5,190百万円、経常利益6,457百万円、親会社株主に帰属する中間純利益4,291百万円、中間包括利益8,995百万円、総資産282,844百万円、純資産159,462百万円、自己資本比率55.2％、現金及び現金同等物の中間期末残高5,027百万円、現金及び現金同等物の期末残高8,349百万円。なお、企業の概況として事業内容の重要変更はなく、主要な関係会社にも異動はありません。

## 数字

- 研究開発費: 14億円
- 設備投資: 102億円
- フリーキャッシュフロー: -71億円

## セグメント

- 食品事業（製粉カテゴリを含む） / 売上高 1,359億円 / 営業利益 57億円
- 飼料事業 / 売上高 283億円 / 営業利益 4億円
- その他 / 売上高 25億円 / 営業利益 7億円
- 計 / 売上高 1,667億円 / 営業利益 68億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-11-11）では、新たなグループ経営理念と中期経営計画26-29の位置づけが明記されたほか、マーケット分析を活用した業態別ソリューション営業、適正価格での販売、生産拠点の一体運用（物流コスト低減・生産効率化）、小麦粉製品の価格改定（政府売渡価格上昇対応）が記載された。加えて、政策保有株式について2026-11-9の取締役会で一部売却を決議し、売却益見込みを開示しているため既存エントリを更新した。

- + 新グループ経営理念「ひと粒の可能性」
- + 中期経営計画26－29の策定・実行
- + マーケット分析活用の業態別ソリューション営業
- + 生産拠点一体運用による物流コスト低減
- + 小麦粉製品の価格改定（政府売渡価格上昇）

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-11-11）で、既存の地政学・商品価格・TCFD/ESG関連に言及が追記された。また、政策保有株式の見直し方針、食料品の消費税率引下げの影響、物価上昇等による先行き不透明感、天候不順の影響、保有投資有価証券の一部売却計画が新たに外部エクスポージャーとして追加された。

- + 政策保有株式の見直し
- + 食料品の消費税率引下げ影響
- + 物価上昇等による先行き不透明
- + 天候不順による需要・操業影響
- + 投資有価証券の一部売却計画

### 製品

輸入小麦の政府売渡価格引上げを受けた「小麦粉製品の価格改定」を新規に製品関連の取り組みとして追加。

- + 小麦粉製品の価格改定

### 資本配分

当中間期の設備投資（有形固定資産取得）と研究開発投資、ならびに配当金の開示が更新され、加えて保有投資有価証券の一部売却（政策保有株式の売却方針・後発事象）が新規に記載されたため、既存3件の追記と1件の新規追加を行う。

- + 保有投資有価証券の一部売却

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、既存のTCFD関連の記載に言及があったため当該エントリを更新した。あわせて、マーケット分析を活用したソリューション型営業強化、生産拠点の一体運用による効率化・物流コスト低減、GHG削減目標達成度を株式給付制度設計に反映する仕組みが新たに具体化されているため新規エントリを追加した。

- + マーケット分析を活用したソリューション型営業
- + 生産拠点一体運用による物流・生産効率化
- + GHG削減目標連動の株式給付制度設計

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-11-11）では、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し方針、報酬諮問委員会の社外取締役中心の構成と報酬決定プロセス、GHG排出量削減目標の達成度に応じた係数算出を用いる株式給付制度の設計に言及が新たに確認された。併せて、既存のTCFD対応の言及についても記載が継続しているため追記した。

- + 政策保有株式の見直し方針
- + 報酬諮問委員会の社外取締役構成
- + GHG削減目標連動株式給付制度

## 会社自身の言葉

### 投資有価証券の一部売却（重要な後発事象・特別利益見込み）

- 「2026年11月9日開催の取締役会で、保有投資有価証券の一部を売却することを決議し、投資有価証券売却益（特別利益）を計上する見込み。売却は上場有価証券の一部、期間は2026年11月10日～2027年3月31日を予定。投資有価証券売却益は5,800百万円を見込む。」 — 取締役会決議に基づく投資有価証券の一部売却と、特別利益計上見込み（売却期間・金額）
- 「重要な後発事象として、2026年11月9日開催の取締役会で、保有投資有価証券の一部を売却することを決議し、投資有価証券売却益（特別利益）を計上する見込み。売却は上場有価証券の一部、期間は2026年11月10日～2027年3月31日を予定。投資有価証券売却益は5,800百万円を見込む。今後の株価推移次第で変動の可能性あり。2027年3月期にはこの売却益を特別利益として計上見込み。」 — 投資有価証券売却益の見込み、株価推移次第で変動の可能性、2027年3月期に特別利益計上見込み
- 「2026年11月9日開催の取締役会で、保有投資有価証券の一部を売却することを決議し、投資有価証券売却益（特別利益）を計上する見込み。売却は上場有価証券の一部、期間は2026年11月10日～2027年3月31日を予定。投資有価証券売却益は5,800百万円を見込む。今後の株価推移次第で変動の可能性あり。2027年3月期にはこの売却益を特別利益として計上見込み。」 — 投資有価証券の一部売却決議、売却期間、売却益見込み、特別利益計上見込みと変動可能性

### 長期ビジョン・グループ理念・計画の位置づけ

- 「2026年2月には新たなグループ経営理念「ひと粒の可能性から、価値をひろげ、日々の幸せを共につくる。」を策定しました。」 — 新グループ経営理念（2026年2月策定）
- 「長期ビジョンとして「SHOWA VISION 2035」を掲げ、これに基づく中期経営計画26－29を策定、実行中です。」 — 長期ビジョンSHOWA VISION 2035と中期経営計画26－29の策定・実行
- 「グループ環境目標として「GHG排出量の削減目標」を掲げ、連結営業利益の単年度目標とGHG排出量削減目標の達成度に応じた係数を算出する株式給付制度の設計にも言及しています。」 — GHG排出量削減目標と、達成度に応じた係数算出（株式給付制度）への言及
- 「新理念体系「ひと粒の可能性から、価値をひろげ、日々の幸せを共につくる。」を策定。これを土台に、長期ビジョン「SHOWA VISION 2035」およびこれに基づく長期計画「中期経営計画26－29」を設定・推進しています。」 — 新理念体系を土台に長期ビジョン（SHOWA VISION 2035）と中期経営計画（26－29）を推進

### 事業運営・価格改定・販売施策（食品事業・製粉カテゴリ等）

- 「マーケット分析力を活用したターゲット業態別のソリューション型営業の強化と、適正価格での販売に取り組んでいます。」 — マーケット分析力を活用したソリューション型営業強化と適正価格での販売
- 「食品事業では、人件費・資材価格・物流コストの上昇傾向が継続する中、マーケット分析力を活用したターゲット業態別のソリューション型営業の強化と、適正価格での販売に取り組んでいます。」 — 食品事業における同様の施策（上昇傾向のコスト環境下での対応）
- 「製粉カテゴリでは輸入小麦の政府売渡価格が4月平均2.5％（税込価格）引き上げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施しました。」 — 政府売渡価格の上昇を受けた小麦粉製品の価格改定
- 「小麦粉製品の価格改定を実施しました」 — 小麦粉製品の価格改定を実施
- 「価格改定・需要動向・天候不順の影響がセグメント別に表れています。」 — 価格改定・需要動向・天候不順の影響がセグメント別に表れる

### ガバナンス・報酬・研究開発・配当・設備投資などコーポレート事項

- 「配当金の支出は以下のとおりです。
- 前中間連結会計期間（2025年6月24日決議、2025年12月3日効力発生日）普通株式1,949百万円
- 当中間連結会計期間（2026年6月25日決議、2026年3月31日基準日、2026年6月26日効力発生日）普通株式2,113百万円
- 当中間連結会計期間（2026年11月9日決議、2026年9月30日基準日、2026年12月4日効力発生日）普通株式2,276百万円

合計の配当金は記載どおりです。」 — 配当金の支出（決議日・基準日・効力発生日と金額の列挙）
- 「法規制の変更への対応として、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しを挙げています。」 — コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し
- 「有形固定資産の取得による支出として、 interim period のキャッシュ・フロー計算書において10,181百万円が計上されています。円換算後は10,181,000,000 円。」 — 有形固定資産の取得支出としての金額（10,181百万円）
- 「取締役会の諮問機関である報酬諮問委員会は社外取締役のみで構成され、員数は3名以上と記載されています。取締役の個人別報酬内容の決定は代表取締役社長執行役員に一任されつつ、報酬諮問委員会の意見を踏まえて決定されることが明記されています。」 — 報酬諮問委員会の構成（社外取締役中心）と決定プロセス（社長一任・諮問反映）
- 「研究開発投資額は1,376百万円。円換算後は1,376,000,000 円。」 — 研究開発投資額（1,376百万円）

### 外部環境・サプライチェーン・制度・規制等の言及（不透明要因／制度）

- 「さらに物流コスト低減や生産効率化を図るため、生産拠点の一体運用を進めています。なお、こうした取組みは「製油カテゴリ」における事業運営の強化にも及んでいます。」 — 生産拠点の一体運用（物流コスト低減・生産効率化）と製油カテゴリへの波及
- 「製粉カテゴリでは輸入小麦の政府売渡価格が2024年4月に平均2.5％引き上げられたことが記載されています。」 — 政府売渡価格引き上げ（過去の言及として2024年4月平均2.5%）
- 「製粉カテゴリでは輸入小麦の政府売渡価格が4月平均2.5％（税込価格）引き上げられたことを受け」 — 政府売渡価格引き上げを受けた記述（製粉カテゴリ）
- 「さらに物流コスト低減や生産効率化を図るため、生産拠点の一体運用を進めています。」 — 生産拠点の一体運用による物流コスト低減・生産効率化の取組み
- 「TCFD対応や脱炭素目標の具体的な目標値は本文に提示されていませんが、ESG経営の一環としての位置づけが示されています。」 — TCFD対応や脱炭素目標の具体的目標値は提示されていない旨（ESG経営の位置づけ）
- 「コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資本効率の向上と財務体質の改善を図る方針が挙げられています。」 — 政策保有株式見直しによる資本効率向上・財務体質改善方針
- 「物価上昇・物流コスト・人件費の増加・中東情勢の影響など、先行きは不透明との認識が示されています。」 — 物価上昇・物流コスト・人件費増加・中東情勢などで先行き不透明
- 「中東情勢の動向が世界経済へ影響を及ぼす可能性があるとの指摘があります。」 — 中東情勢が世界経済へ影響する可能性の指摘
- 「2027年4月に予定される食料品の消費税率引下げの影響についての言及があります。」 — 2027年4月予定の食料品消費税率引下げの影響への言及