# 昭和産業（2004） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2004/disclosure/20261105565112
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2004

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比6.7％増となった一方、営業利益は14.3％減、親会社株主に帰属する中間純利益は25.6％減となった。通期業績予想を修正し、投資有価証券売却益5,800百万円を特別利益として計上する見込みを示した。

## 会社が挙げた理由

人件費・資材価格・物流コストの上昇、消費者の節約志向、製粉カテゴリを中心とする販売数量の減少が食品事業の利益を圧迫した。一方、飼料事業では配合飼料・鶏卵の販売数量と販売価格が前年同期を上回り、鳥インフルエンザからの回復も増収増益に寄与した。投資有価証券の売却は、政策保有株式の見直しによる資本効率の向上と財務体質の改善が理由とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":177801,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":5190,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.3}
- 経常利益: {"value":6457,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4291,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.6}
- １株当たり当期純利益: 132.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"55.2%","前期末":"54.3%"}
- 総資産: {"value":282844,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":159462,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4487,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11588,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3751,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5027,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":350000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3},"経常利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":-17},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"１株当たり当期純利益":"353.89円"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":350000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":115,"revised_forecast":140,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5511,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","対象資産":"当中間期は計上なし（中間連結損益計算書の減損損失は「－」）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":116,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"出資金評価損","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。連結範囲の重要な変更は無。ただし、昭和鶏卵株式会社と昭産運輸株式会社の決算日を12月31日から3月31日に変更。
- 重要な後発事象: 2026年11月9日開催の取締役会で、保有する上場有価証券の一部売却を決議。2026年11月10日から2027年3月31日に売却し、投資有価証券売却益5,800百万円を特別利益として計上する見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 32995420
- 期末自己株式数: 499184
- 業績の増減要因: 食品事業では人件費・資材価格・物流コスト等の上昇、消費者の節約志向、製粉カテゴリを中心とする販売数量の減少があった一方、製品価格の改定を進めた。飼料事業では配合飼料・鶏卵の販売数量と販売価格が前年同期を上回り、鳥インフルエンザからの回復も寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「177,801百万円」、通期予想は「350,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は「177,801百万円」、営業利益は「5,190百万円」、通期予想は売上高「350,000百万円」、営業利益「10,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…6.7％の増収」、「営業利益は…14.3％の減益」、「経常利益は…11.3％の減益」、「親会社株主に帰属する中間純利益は…25.6％の減益」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「177,801百万円、6.7％」、営業利益「5,190百万円、△14.3％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「5,190百万円」、経常利益「6,457百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「4,291百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「10,000百万円」「△16.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「115.00円」、2027年3月期予想は「140.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「年間配当金」と「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「1百万円」、特別損失合計「131百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「食品事業の営業利益は「4,745百万円、17.3％の減益」、飼料事業は「504百万円、36.1％の増益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高・営業利益は「177,801百万円」「5,190百万円」、前年同期は「166,701百万円」「6,054百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期 55.2」「2026年3月期 54.3」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「7,344百万円」から「4,487百万円」へ減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費や資材価格、物流コスト等は第1四半期から継続して上昇傾向」、「製品価格の改定が進む一方で、消費者の節約志向の高まりも続き」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高・利益についてセグメント別の「前年同期差」「増減率」が示され、輸入小麦の政府売渡価格は「平均2.5％…引き上げ」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「消費者の節約志向」「物流コスト・人件費の増加」「天候不良」など、自社施策として「ソリューション型営業の強化」「適正価格での販売」「生産効率化」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「投資有価証券売却益（見込み）」、「今後の株価推移等により変動する可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高「177,801百万円」、営業利益「5,190百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇による消費者の節約志向」、「物流コスト・人件費の増加」、「中東情勢の動向」、「2027年4月に予定される食料品の消費税率引下げ」、「今後の株価推移等により変動する可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算日を12月31日から3月31日に変更」、「当該子会社の決算は2026年1月1日から2026年9月30日の9か月間」、「比較情報は、変更後の区分方法に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④まで各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更 ： 無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年11月9日開催の取締役会において…一部を売却することを決議」、「投資有価証券売却益5,800百万円を特別利益として計上する見込み」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・財務諸表に受注高または受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量は前年同期を下回りました」、「貨物取扱量は前年同期を上回りました」と記載されているが、実数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「長期ビジョンに基づく4ヵ年計画『中期経営計画26－29』を策定し、その実現に向けて取り組んでおります」。」）