# TPP11・日欧EPAによる事業環境変化への対応｜日東富士製粉（2003）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「より一層競争力のある商品開発や、価格競争力の一段の強化、更にはＴＰＰ１１及び日欧ＥＰＡへの対応等を喫緊の課題と捉え」 — TPP11及び日欧EPAへの対応を、国内需要停滞や競争力強化と並ぶ喫緊の課題として初めて明示している。 (https://komori.app/company/2003/filing/2018-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「また、海外との経済連携協定の発効により小麦粉製品の関税も撤廃・削減されており、コスト競争力の強化が求められております。」 — 経済連携協定の発効に伴う小麦粉製品の関税撤廃・削減が実際の事業環境として記載され、コスト競争力の強化が課題となっている。 (https://komori.app/company/2003/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 再掲 「また、海外との経済連携協定の発効により小麦粉製品の関税も撤廃・削減されており、コスト競争力の強化が求められております。」 — 経済連携協定の発効による小麦粉製品の関税撤廃・削減と、それに伴うコスト競争力強化の必要性を引き続き事業環境上の課題としている。 (https://komori.app/company/2003/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「また、海外との経済連携協定の発効により小麦粉製品の関税も撤廃・削減されており、コスト競争力の強化が求められております。」 — 経済連携協定による小麦粉製品の関税撤廃・削減と、コスト競争力強化の必要性を継続している。 (https://komori.app/company/2003/filing/2020-fy)
- FY2023 再掲 「小麦・小麦製品に係る国境措置は、全般的に低下しております。」 — TPP11、日米貿易協定、日EU・EPA等による関税削減・撤廃と、競争力強化の必要性を引き続き事業環境上の課題としている。 (https://komori.app/company/2003/filing/2022-fy)