# 報酬諮問委員会と連結純利益・ROEを用いた業績連動報酬｜日東富士製粉（2003）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「2020年12月に報酬諮問委員会を設置し、時価総額や利益水準が同程度の国内上場企業の役位別報酬水準に係る外部機関の調査結果等を参考にして、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬としての賞与の標準金額を決定しており、2021年２月24日開催の取締役会において業績連動報酬の決定方針について全員一致をもって可決しております。」 — 報酬諮問委員会を設置し、連結純利益と連結ROEを業績連動報酬の算定基礎とする方針を導入した。 (https://komori.app/company/2003/filing/2020-fy)
- FY2022 再定義 「2020年12月に報酬諮問委員会（2021年11月に人事・報酬諮問委員会として改組）を設置し、時価総額や利益水準が同程度の国内上場企業の役位別報酬水準に係る外部機関の調査結果等を参考にして、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬としての賞与の標準金額を決定しており」 — 報酬諮問委員会を人事・報酬諮問委員会へ改組したことを記載し、外部調査を参照した基本報酬・賞与の標準金額決定方法を具体化している。 (https://komori.app/company/2003/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「当社は、2023年5月19日開催の取締役会におきまして、2023年6月29日開催の第126回定時株主総会終結の時をもって退職慰労金制度を廃止することを決議し」 — 人事・報酬諮問委員会の運用を継続し、業績連動賞与等を審議するとともに、退職慰労金制度の廃止と打切り支給を決定した。 (https://komori.app/company/2003/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 達成 「当社は、2023年５月19日開催の取締役会において、2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打ち切り支給額の未払金39百万円を流動負債の「その他」に含めて表示しております。」 — 役員退職慰労金制度の廃止と打ち切り支給が定時株主総会で承認され、役員退職慰労引当金を取り崩して未払金39百万円を計上した。 (https://komori.app/company/2003/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当社は、2023年５月19日開催の取締役会において、2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。」 — 役員退職慰労金制度の廃止と打ち切り支給の承認を、追加情報として継続して開示している。 (https://komori.app/company/2003/filing/2023-q2)
- FY2024 前進 「当社は、2024年５月20日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役、受入出向者及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（受入出向者及び国内非居住者を除く。）を対象に当社株式を報酬として交付する株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2024年６月27日開催の第127回定時株主総会に付議し、承認されました。」 — 人事・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役・執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、株主総会で承認された。 (https://komori.app/company/2003/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「当社は、当中間連結会計期間より、2024年６月27日開催の第127回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役、受入出向者及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（受入出向者及び国内非居住者を除く。）（以下、併せて「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆様と共有することを目的とした、業績連動型の株式報酬制度を導入しております。」 — 前期に株主総会で承認された業績連動型株式報酬制度を当中間連結会計期間から導入し、BIP信託の株式17,548株、帳簿価額121百万円を計上している。 (https://komori.app/company/2003/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「当社は、当連結会計年度より、2024年6月27日開催の第127回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆様と共有することを目的とした、業績連動型の株式報酬制度を導入しております。」 — 前年度に承認した業績連動型株式報酬制度を当年度から運用し、BIP信託の株式17,548株、帳簿価額121百万円を計上した。 (https://komori.app/company/2003/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「付与されるポイント数は、対象期間である中期経営計画2026の業績目標の達成度等に応じて0～200％の範囲で変動し、基礎収益力及び基礎収益ＲＯＡを業績評価指標として採用しております。」 — 業績連動型株式報酬制度の運用を継続し、2025～2027年度を対象期間として、基礎収益力・基礎収益ROAに連動する0～200％のポイント変動を明示した。 (https://komori.app/company/2003/filing/2025-fy)