# 建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更｜日東富士製粉（2003）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、税制改正に伴う会計上の減価償却方法変更を初めて記載している。 (https://komori.app/company/2003/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 第1四半期に適用した減価償却方法の変更を再掲しており、当第2四半期累計期間への影響額は軽微としている。 (https://komori.app/company/2003/filing/2016-q2)
- FY2017 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 建物附属設備及び構築物の減価償却方法変更を会計方針として継続適用している。影響額は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/2003/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」 — 建物附属設備及び構築物について、平成28年4月1日以後取得分を定額法とする会計方針を継続適用している。 (https://komori.app/company/2003/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」 — 建物附属設備及び構築物について、2016年4月1日以後取得分を定額法とする会計方針を継続適用している。 (https://komori.app/company/2003/filing/2018-fy)
- FY2021 再掲 「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」 — 建物附属設備及び構築物について、2016年4月1日以後取得分を定額法とする会計方針を継続適用している。 (https://komori.app/company/2003/filing/2020-fy)
- FY2023 再掲 「2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」 — 建物附属設備及び構築物について、2016年4月1日以後取得分を定額法とする会計方針を継続適用している。 (https://komori.app/company/2003/filing/2022-fy)