# 日東富士製粉（2003） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2003/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2003
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFRH.pdf

## 要点

中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）の業績では、原材料価格・物流費上昇への価格改定や外食事業の出店などにより売上高は前年同期並みを確保し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも増益となりました。また、報告セグメントは運送事業を担う日東富士運輸㈱が連結範囲から除外されたことに伴い「製粉及び食品事業」「外食事業」の2区分に変更されています。

## 事業

当社グループは、小麦粉を中心とした製粉・食品事業を主軸とし、国内外の顧客に対して製品の供給と外食事業を展開しています。2025年4月1日から2025年9月30日までの中間連結会計期間および2026年4月1日から2026年9月30日までの中間連結会計期間の実績を通じ、原材料価格および物流費の上昇に対応した価格改定を実施し、売上高は前年同期比ほぼ横ばいを確保しました。2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を実施しています。セグメントは従来の「製粉及び食品事業」「外食事業」の2区分とし、運送事業は日東富士運輸㈱（現：M＆Fロジスティクス㈱）株式の譲渡に伴い連結範囲から除外されました。海外子会社のミックス粉事業が堅調に推移する一方、主力小麦粉製品の販売減少を吸収する形で国内食品売上が推移しました。政府の小麦政府売渡価格引上げ（平均2.5%）の影響を受け、6月20日納品分より小麦粉製品の価格を改定しました。 Rolling Planを用いた中期経営計画の運用をローリング方式へ移行しており、事業基盤の強化と機動的な資源配分、需給管理の高度化を進める方針です。財務健全性と持続的成長を前提とした安定的な株主還元、サステナビリティ対応を推進します。サステナビリティ関連として、食品安全マネジメントシステムのFSSC22000および環境マネジメントシステムのISO14001を活用しています。注記 - 第128期の期首に株式分割を行っており、分割後の1株あたり指標は「仮定」値で算定されています。- 中間連結財務諸表の詳細は「第４ 経理の状況」参照。

## 数字

- 研究開発費: 6百万円
- 設備投資: 11億円
- フリーキャッシュフロー: -7億円

## セグメント

- 製粉及び食品事業 / 売上高 334億円 / 営業利益 15億円
- 外食事業 / 売上高 56百万円 / 営業利益 2百万円
- 運送事業 / 売上高 12億円 / 営業利益 35百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-11-13）で、既存の戦略賭け（DX、海外自立化、人的資本、資本政策、物流子会社の譲渡、三菱商事連携、増田製粉所シナジー）に言及がありました。また、ローリング方式への中期経営計画運用移行や、スリーラインモデル、提案型営業、老朽化対策などの運営モデル・施策が新たに具体名で列挙されたため、対応する新規canonicalエントリを追加しました。

- + ローリング方式の中期経営計画運用
- + 製販統括機能の強化
- + エンジニアリング体制の強化
- + 老朽化対策の徹底
- + スリーラインモデルの導入
- + 提案型営業で需要を先取り
- + 特徴のある製品の開発拡販
- + 親和性高い事業領域への展開
- + FSSC22000とISO14001活用

### 製品

本中間報告書で、製粉・食品事業の小麦粉製品の価格改定、海外のミックス粉事業の堅調、外食事業におけるKFC等の拡販（デリバリー取り込み等）が明示された。また運送事業は株式譲渡に伴い連結範囲から除外された。加えてサステナビリティ関連としてFSSC22000およびISO14001の活用が明記されたため、対応する製品・サービス（マネジメントシステム）を新規追加した。

- + FSSC22000食品安全マネジメント
- + ISO14001環境マネジメントシステム
- − 運送事業
- − 運送事業

### ケイパビリティ構築

2026年11月提出の中間報告書では、Rolling Planのローリング方式への移行、FSSC22000/ISO14001の活用、ならびにDX推進・増田製粉所シナジー・三菱商事グループ連携・新人事制度運用・日東富士運輸株式譲渡後の連結範囲除外（セグメント変更）が明記されたため、既存エントリの言及追記と新規エントリを追加する。

- + Rolling Planのローリング方式移行
- + FSSC22000食品安全マネジメント
- + ISO14001環境マネジメント

## 会社自身の言葉

### セグメント再編・物流/運送の取り扱い

- 「運送事業は日東富士運輸㈱（現：M＆Fロジスティクス㈱）株式の譲渡に伴い連結範囲から除外されました。」 — 運送事業が株式譲渡により連結範囲から除外されたこと。
- 「日東富士運輸㈱（現：M＆Fロジスティクス㈱）株式の譲渡」 — 日東富士運輸㈱（現：M＆Fロジスティクス㈱）株式譲渡が行われたこと。
- 「運送事業は日東富士運輸㈱（現：M＆Fロジスティクス㈱）」 — 運送事業の担い手（日東富士運輸㈱、現：M＆Fロジスティクス㈱）に関する記載。

### 価格改定・小麦政府売渡価格の影響

- 「政府の小麦政府売渡価格引上げ（平均2.5%）の影響を受け、6月20日納品分より小麦粉製品の価格を改定しました。」 — 上記影響を受け6月20日納品分より小麦粉製品の価格を改定したこと。
- 「2025年4月1日から2025年9月30日までの中間連結会計期間および2026年4月1日から2026年9月30日までの中間連結会計期間の実績を通じ、原材料価格および物流費の上昇に対応した価格改定を実施し、売上高は前年同期比ほぼ横ばいを確保しました。」 — 原材料価格・物流費上昇への対応として価格改定を行い、売上高は前年同期比ほぼ横ばいだったこと。
- 「政府の小麦政府売渡価格引上げ（平均2.5%）」 — 政府の小麦政府売渡価格引上げ（平均2.5%）があったこと。

### 中期経営計画（Rolling Plan）と経営方針/主要施策

- 「Rolling Planを用いた中期経営計画の運用をローリング方式へ移行しており、事業基盤の強化と機動的な資源配分、需給管理の高度化を進める方針です。」 — Rolling Planをローリング方式へ移行し、需給管理高度化等を進める方針。
- 「・海外事業の拡大及び自立化」 — 海外事業の拡大および自立化。
- 「・稼ぐDXと支えるDXの推進」 — 稼ぐDXと支えるDXの推進。
- 「2025年度に導入した新人事制度の運用・キャリアプランニングの強化」 — 新人事制度の運用・キャリアプランニング強化。
- 「株式会社増田製粉所との開発および営業面でのシナジー創出」 — 株式会社増田製粉所との開発・営業面でのシナジー創出。
- 「稼ぐDXと支えるDXの推進」 — 稼ぐDXと支えるDXの推進。
- 「・特徴のある製品の開発・拡販」 — 特徴のある製品の開発・拡販。
- 「・製販統括機能の強化」 — 製販統括機能の強化。
- 「・エンジニアリング体制の強化」 — エンジニアリング体制の強化。
- 「・既存事業と親和性が高い事業領域への展開」 — 既存事業と親和性が高い事業領域への展開。
- 「・消費者ニーズを先取りした提案型営業」 — 消費者ニーズを先取りした提案型営業。
- 「・老朽化対策の徹底」 — 老朽化対策の徹底。
- 「・2025年度に導入した新人事制度の運用・キャリアプランニングの強化」 — 2025年度導入の新人事制度の運用・キャリアプランニング強化。
- 「三菱商事グループ各社との連携強化」 — 三菱商事グループ各社との連携強化。
- 「・スリーラインモデルの導入」 — スリーラインモデルの導入。
- 「・財務健全性と持続的成長を前提とした安定的な株主還元」 — 財務健全性と持続的成長を前提とした安定的な株主還元。
- 「海外子会社のミックス粉事業が堅調に推移する一方、主力小麦粉製品の販売減少を吸収する形で国内食品売上が推移しました。」 — 海外子会社のミックス粉事業が堅調で、国内食品売上が推移したこと。

### サステナビリティ/認証・配当/株式分割・R&D/投資等

- 「サステナビリティ関連として、食品安全マネジメントシステムのFSSC22000および環境マネジメントシステムのISO14001を活用しています。」 — FSSC22000およびISO14001を活用する旨（食品安全・環境）。
- 「環境マネジメントシステムのISO14001を活用しています。」 — ISO14001を活用している旨（環境マネジメント）。
- 「食品安全マネジメントシステムのFSSC22000および」 — FSSC22000およびISO14001を活用する旨（食品安全・環境）。
- 「FSSC22000
- ISO14001」 — FSSC22000およびISO14001の並記に関する記載。
- 「FSSC22000」 — FSSC22000に関する記載。
- 「ISO14001」 — ISO14001に関する記載。
- 「2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を実施しています。」 — 2026年4月1日付で株式分割（1株を4株）。
- 「2026年11月2日決議、配当総額1,277百万円、1株当たり35円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月2日」 — 2026年11月2日決議の中間配当に関する情報（配当総額等）。
- 「研究開発投資
- 金額: 64百万円」 — 研究開発投資（64百万円）の記載。
- 「有形固定資産の取得による支出
- 金額: 1,098百万円（投資活動によるキャッシュ・フローの項目として記載）」 — 有形固定資産の取得による支出（1,098百万円）の記載。
