# 日東富士製粉（2003） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2003/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2003
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YK99.pdf

## 要点

日東富士製粉は、物流子会社である日東富士運輸㈱の株式（66.6%）を丸全昭和運輸㈱へ譲渡し、同社を連結子会社から持分法適用関連会社へ移行しました。また、中期経営計画をローリング方式に見直し、事業戦略・需給管理体制の強化を進めています。

## 事業

日東富士製粉は、小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の製粉および食品事業、さらに小麦を保管する倉庫業、外食事業（KFC等のファーストフード店舗経営）、運送事業を展開する企業グループとして、日東富士製粉を中核に連結子会社6社・関連会社1社および親会社を含む組織で構成されている。グループの位置づけは、製粉・食品事業と外食事業・運送事業の三つの報告セグメントで構成され、製粉・食品事業および外食事業は主要財務に寄与。海外拠点としてベトナム・タイを含む三拠点体制を有し、相互補完機能の強化を進める。中期経営計画Rolling Planを公表し、2028年度の中期財務目標として連結純利益35億円以上、連結ROE6.9％以上、基礎収益25億円以上、基礎収益ROA3.6％以上を設定。サステナビリティとしてGHG30％削減（2030年、2020年対比）を非財務目標に掲げ、女性管理職比率の向上や外国人材活用等を推進。海外拠点ではNFIV（ベトナム）・NFIT（タイ）を中核に据え、三拠点体制で相互補完機能を強化。2025年度には日東富士運輸の株式66.6％を丸全昭和運輸へ譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更。2026年に株式分割を実施し、株式発行総数を増加させた。

## 数字

- 研究開発費: 1億円
- 設備投資: 16億円
- フリーキャッシュフロー: 38億円
- 従業員数: 406人

## セグメント

- 製粉及び食品事業 / 売上高 608億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 46億円 / 営業利益率 0%
- 外食事業 / 売上高 114億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 4億円 / 営業利益率 0%
- 運送事業 / 売上高 20億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 40百万円 / 営業利益率 0%

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-25）で、既存の製粉拠点（国内4拠点・海外2拠点）、NTOP/CMS、ISO系認証、三菱商事等の販売関連、輸入小麦等が再言及されているためappend_mentionで更新。加えて「M&Fロジスティクス㈱が原料小麦・製品の運送の大部分を担当」が新規に明示されたため、運送サービス依存を追加。

- + M&Fロジスティクス運送

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-25）で既存14件のうち複数の戦略的取り組みが再言及されるとともに、新規に「日東富士運輸株式譲渡に伴う物流体制の強化」および「宝笠小麦粉シリーズの開発・拡販」が明示されたため、差分更新として追記・新規追加を行う。

- + 日東富士運輸株式譲渡による物流体制
- + 宝笠小麦粉シリーズの開発拡販

### 外部エクスポージャー

2026-06-25提出書類で、既存の地政学・食品安全/表示・認証維持・為替・人口動態・気候/パンデミック等の外部要因への言及を追記した。加えて、穀物相場・物流費・海上運賃の上昇による調達コスト変動、および国内景気・米価等の変動による需要/価格戦略への影響が新たに明示されたため、2件を新規追加した。

- + 穀物相場と海上運賃の影響
- + 国内景気と米価変動の影響

### 製品

提出日2026-06-25の書類において、製品カテゴリ内の「小麦粉」「ふすま」「ミックス粉」「食品等（主力製品群としての総称）」「宝笠小麦粉シリーズ」が再言及された。また「八衛関連商品のOEM・副産物・保守契約等」が新たにproductsとして列挙されたため、新規エントリを追加する。

- + 八衛関連商品OEM・副産物・保守契約等

### 資本配分

当連結会計年度の設備投資額・研究開発投資額、日東富士運輸株式譲渡（持分法移行）、配当実施、CMSによる資金管理が更新された。また、2026年の株式分割が新規で登場した。あわせて、過年度における㈱さわやかの全株式取得による完全子会社化を新規追加した。

- + 株式分割（1株→4株）
- + さわやかの全株式取得

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-25）では、既存のNTOP活用と増田製粉所関連シナジー、三菱商事との取引基盤の再言及があったほか、Rolling Planに基づくS&OP/SCMの意思決定・基盤再構築、グループ共通IT整備、「稼ぐDX/支えるDX」、NFIV・NFITの生産能力拡大、宝笠小麦粉シリーズの開発拡販、人材面では2025年度新人事制度定着とDE&I（女性役職者・外国人技術者等）を新たに具体化している。さらに日東富士運輸株式譲渡（連結子会社→持分法適用関連会社移行）に伴う物流体制強化が記載された。

- + S&OPを核とする意思決定
- + SCM基盤の標準化・見える化
- + グループ共通ITインフラ整備
- + 稼ぐDXと支えるDXの推進
- + NFIV・NFIT生産能力拡大
- + 宝笠小麦粉シリーズの開発拡販
- + 2025年度新人事制度の定着
- + 女性役職者比率の向上
- + 外国人技術者・労働者活用
- + 日東富士運輸株式譲渡

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-25）により、NTOPを核とした統合マネジメントおよびISO22000・ISO14001・FSSC22000の運用、GHG削減目標の数値更新、ガバナンス体制の継続言及が確認された。また、女性役職者比率向上および特定技能制度の活用を非財務目標として新たに明示しており、新規エントリを追加した。

- + 女性役職者比率向上目標
- + 特定技能制度の活用方針

## 会社自身の言葉

### 事業戦略・サプライチェーン/販売・DX

- 「サプライチェーンを統合的に見直すRolling Planの下で、調達・開発・営業・生産の一体運営を推進し需給管理の精緻化を図る。S&OPを中核とした全社横断の意思決定プロセス確立、SCM基盤の再構築による標準化・見える化を推進。日東富士運輸株式の譲渡に伴い物流体制を強化。グループIT基盤の共通化（グループ共通ITインフラの整備）も推進。」 — Rolling Plan下での調達・開発・営業・生産一体運営、需給管理精緻化、S&OP/SCM基盤再構築、物流・IT共通化の推進
- 「設備投資額は、当連結会計年度で1,593百万円。セグメント別内訳は、製粉及び食品事業1,095百万円、外食事業497百万円。自己資金で賄われた。」 — 当期の設備投資額とセグメント別内訳、自己資金での充当
- 「海外拠点（三拠点体制：日本・ベトナム・タイ）を活用した需要取り込みと販売展開を推進。海外拠点の生産体制と供給体制を三拠点連携で強化。増田製粉所とのシナジー創出による国内外市場の拡大を推進。」 — 海外拠点の活用（三拠点）と増田製粉所シナジーによる国内外市場拡大
- 「三菱商事グループ各社との連携強化、株式会社増田製粉所との研究開発・営業のシナジー創出を推進。共同調達・共同製造・共同販売戦略を通じて相互活用。」 — 三菱商事グループとの連携と増田製粉所との研究開発・営業シナジー
- 「NFIV（ベトナム）・NFIT（タイ）拠点の生産能力拡大と三拠点間の生産・供給体制の最適化を推進。2025年には三拠点体制の相互補完機能を強化。」 — NFIV/NFITの生産能力拡大と三拠点の生産・供給体制最適化
- 「付加価値の高い新製品・原料・製品の開発と拡販（宝笠小麦粉シリーズ等のブランド強化）」 — 付加価値の高い新製品・ブランド（宝笠小麦粉シリーズ等）の開発と拡販
- 「S&OPを中核とした全社横断の意思決定プロセス確立、SCM基盤の再構築による標準化・見える化を推進。」 — S&OPを中核にした意思決定プロセス確立とSCM基盤再構築による標準化・見える化
- 「余剰資金・資産の成長投資への活用と隣接領域への展開」 — 余剰資金・資産の成長投資への活用と隣接領域展開
- 「肥料・農業資材価格の上昇、穀物相場の変動、原材料・物流費の上昇が製粉工程・調達コストへ影響。輸入小麦の海上運賃上昇による調達コスト上昇も懸念。」 — 外部環境（穀物相場・原材料・物流費等）のコスト/調達への影響見通し
- 「その他の取り組み
- 配当性向の見直し、資本政策の実施、資産の入替えを成長投資へ活用。」 — 配当性向や資本政策の見直し等、資産の入替えを成長投資へ活用
- 「国内景気・需要動向、穀物相場・米価の変動、輸入食品需要の動向が売上・原価・価格戦略へ影響。物流費高騰・人口動態の影響も含む。」 — 国内外の需要・相場変動等が売上・原価・価格戦略に与える影響
- 「Rolling Planに基づくサステナビリティの推進。SDGsの達成に向けた環境・社会課題の管理。」 — Rolling Planに基づくサステナビリティ推進（SDGs達成に向けた管理）

### 物流・拠点・設備/投資

- 「2025年度には日東富士運輸の株式66.6％を丸全昭和運輸へ譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更。」 — 日東富士運輸株式の譲渡により連結子会社から持分法適用関連会社へ移行
- 「2025年10月: 日東富士運輸㈱66.6%の株式を丸全昭和運輸㈱へ譲渡、持分比率33.4%で連結子会社→持分法適用関連会社へ変更。」 — 2025年10月の運送会社株式譲渡（66.6%）と持分比率33.4%への変更
- 「M&Fロジスティクス㈱は原料小麦及び製品の運送の大部分を担当。」 — M&Fロジスティクスが原料小麦・製品の運送の大部分を担当
- 「2025年10月31日付で、日東富士運輸㈱の66.6％株式を丸全昭和運輸㈱へ譲渡。日東富士運輸は連結子会社から持分法適用関連会社へ変更。」 — 日東富士運輸の譲渡に伴う持分法適用関連会社への変更の再記載
- 「東京工場（東京都大田区）製粉及び食品事業」 — 東京工場（製粉及び食品事業）
- 「埼玉工場及び食品開発センター（埼玉県熊谷市）」 — 埼玉工場及び食品開発センター（所在地）
- 「静岡工場及び静岡出張所（静岡県静岡市清水区）」 — 静岡工場及び静岡出張所（所在地）
- 「名古屋工場及び名古屋営業所（愛知県知多市）」 — 名古屋工場及び名古屋営業所（所在地）
- 「2026年4月: 1株を4株の割合で株式分割」 — 2026年4月の株式分割（1株→4株）
- 「グループIT基盤の共通化（グループ共通ITインフラの整備）も推進。」 — グループIT基盤の共通化（グループ共通ITインフラ整備）

### 品質・環境・食品安全（NTOP/ISO等）

- 「NTOP（NittoFuji Total Operation Program）を核とする環境・品質・安全・設備保全の統合管理を推進。」 — NTOPを核にした環境・品質・安全・設備保全の統合管理
- 「NTOP（NittoFuji Total Operation Program）—同社の独自管理システムで、FSMS（食品安全マネジメント）・EMS（環境マネジメント）を統合。ISO22000・ISO14001・FSSC22000の要求事項に適合。」 — NTOPの独自管理システム（FSMS/EMS統合）とISO22000/ISO14001/FSSC22000への適合
- 「中期計画 Rolling Planにおいて、「稼ぐDX」と「支えるDX」の推進。NTOP（NittoFuji Total Operation Program）を核とする環境・品質・安全・設備保全の統合管理を推進。」 — Rolling Planの「稼ぐDX/支えるDX」とNTOPを核とする統合管理の推進
- 「NTOP（NittoFuji Total Operation Program）—同社の独自管理システムで、FSMS（食品安全マネジメント）・EMS（環境マネジメント）を統合。」 — NTOPがFSMS/EMSを統合する旨の説明
- 「ISO22000、ISO14001、FSSC22000の取得・運用を国内外の生産工場で実施。リスク管理・監査の強化を実施。」 — ISO22000、ISO14001、FSSC22000の取得・運用とリスク管理/監査強化
- 「FSSC22000（NTOPに関連する環境・食品安全マネジメントシステムとして記載）」 — NTOPに関連する環境・食品安全マネジメントシステムとしてのFSSC22000
- 「ISO 22000」 — ISO 22000
- 「ISO 22000、FSSC22000、ISO14001等の認証維持・更新コスト。」 — ISO22000/FSSC22000/ISO14001等の認証維持・更新コスト
- 「ISO 14001」 — ISO 14001
- 「規制動向・法規制の強化等のリスク。国内外の食品安全・品質管理規制および表示規制等への適合。」 — 法規制の動向・規制強化に対するリスク（食品安全/品質・表示等の適合）
- 「法規制対応・適合。NTOPに組み込まれたISO・GMP関連、食品安全・品質保証の規制適応を推進。」 — 法規制対応・適合（NTOPに組み込まれたISO等、食品安全・品質保証の規制適応）
- 「NTOPの環境・品質・購買・人権方針の統合管理。」 — NTOPの環境・品質・購買・人権方針の統合管理
- 「2018年2月: ㈱増田製粉所の株式を追加取得し、100％出資連結子会社化。子会社兼三㈱を連結子会社化」 — 増田製粉所（100%出資連結子会社化）と子会社兼三の連結化（事業基盤に関わる記載）

### サステナビリティ・人材/ガバナンス・資本/資金

- 「中期非財務目標として2030年のGHG30％削減、女性役職者比率の向上、外国人労働者・技術者の活用を掲げる。」 — 2030年GHG30%削減、女性役職者比率向上、外国人労働者・技術者活用の非財務目標
- 「CMSを活用した資金管理。取引金融機関との当座貸越契約の総額は約80億円、うち借入実施額4億円。現金および現金同等物の期末残高は11,554百万円。」 — CMS等を用いた資金管理（当座貸越契約総額・現金同等物期末残高）
- 「取締役会は9名（提出日現在、取締役5名、監査等委員4名（うち社外3名））で構成。株主総会・取締役会・監査等委員会・人事・報酬諮問委員会・常務会を核とするガバナンス体制。2026年6月26日予定の定時株主総会で新体制が承認されれば、同様の体制で運用。」 — 取締役会/監査等委員会等から成るガバナンス体制（人数・構成の説明）
- 「サステナビリティとしてGHG30％削減（2030年、2020年対比）を非財務目標に掲げ、女性管理職比率の向上や外国人材活用等を推進。」 — サステナビリティ目標としてGHG削減・女性管理職比率向上・外国人材活用
- 「研究開発投資は116百万円。」 — 研究開発費（116百万円）
- 「非財務目標として2030年のGHG30％削減、女性役職者比率の向上、外国人労働者・技術者の活用を掲げる。」 — 非財務目標として2030年GHG30%削減、女性役職者比率向上、外国人材活用
- 「当連結会計年度の年間配当金は1株当たり280円、総額25億5千4百万円（期末配当140円、2026年3月期中間配当140円）。」 — 年間配当金の水準と内訳（期末/中間）
- 「米国とイランを巡る緊張の高まりに伴う中東情勢の不安定化はホルムズ海峡でのエネルギー輸送に影響を及ぼす可能性。海峡は世界の原油および液化天然ガス供給の約2割を占める要衝とされ、通航制約や軍事的緊張の継続は原油価格の高騰・エネルギー調達コストの上昇を招く可能性。」 — 中東情勢不安定化（ホルムズ海峡等）によるエネルギー輸送・調達コストへの影響懸念
- 「NFIV（ベトナム）・NFIT（タイ）拠点の生産能力拡大と三拠点間の生産・供給体制の最適化を推進。」 — NFIV/NFIT拠点の生産能力拡大と三拠点の生産・供給体制最適化（再掲テーマ）
- 「女性管理職比率の向上や外国人材活用等を推進。」 — 女性管理職比率向上や外国人材活用の推進
- 「食品等（主力製品群としての総称）」 — 食品等（主力製品群としての総称）
- 「小麦粉」 — 小麦粉
- 「ふすま」 — ふすま
- 「ミックス粉」 — ミックス粉
- 「2025年度導入の新人事制度の運用促進・キャリアプランニングの強化」 — 2025年度導入の新人事制度運用促進とキャリアプランニング強化
- 「輸入小麦の海上運賃上昇による調達コスト上昇」 — 輸入小麦の海上運賃上昇による調達コスト上昇
- 「外国人労働者・技術者の活用を特定技能制度の活用」 — 特定技能制度の活用による外国人労働者・技術者の活用

### 海外/リスク要因/その他の要素

- 「サプライチェーンを統合的に見直すRolling Planの下で、調達・開発・営業・生産の一体運営を推進し需給管理の精緻化を図る。S&OPを中核とした全社横断の意思決定プロセス確立、SCM基盤の再構築による標準化・見える化を推進。」 — Rolling Plan下での需給管理精緻化（調達・開発・営業・生産一体運営、S&OP/SCM）
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動に対する影響。事業継続性・サプライチェーンの弾力性が問われる。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動等への影響（事業継続性/サプライチェーン弾力性）
- 「海外子会社の資産・負債の換算影響。ベトナムドン、タイバーツ等の外貨建て資産・収益が円高・円安の影響を受ける可能性がある。」 — 外貨建て資産・収益の換算影響（円高・円安）
- 「三菱商事㈱が主要顧客として挙げられ」 — 主要顧客として三菱商事が挙げられる旨
- 「CMSを活用した資金管理。」 — CMSを活用した資金管理
- 「増田製粉所とのシナジー創出による国内外市場の拡大を推進。」 — 増田製粉所とのシナジー創出による国内外市場拡大