# 日東富士製粉（2003） 2027年3月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2003/disclosure/20261102562455
種別: 決算
開示日: 2026-11-02
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2003

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期並みにとどまる一方、製品価格改定や海外子会社・外食事業の改善により営業利益以下の利益が増加した。

## 会社が挙げた理由

前期に一部株式譲渡を実施した子会社の連結除外や小麦粉の販売数量減少が売上高を押し下げたが、原材料価格・物流費等のコスト上昇に対応した製品価格改定で販売単価が上昇し、海外子会社の業績堅調、外食事業の新規出店・収益性改善も寄与した。修繕・設備投資による費用増加や特別損失があったものの、営業利益・純利益は増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":35502,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 営業利益: {"value":1902,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}
- 経常利益: {"value":2254,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1479,"unit":"百万円","yoy_pct":29.5}
- １株当たり当期純利益: 40.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"79.3%","前期末":"78.5%"}
- 総資産: {"value":63010,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":50047,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1061,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1751,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1279,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9601,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":73000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"営業利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"経常利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":280,"revised_forecast":70,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":855,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":54,"unit":"百万円","対象資産":"外食事業の店舗資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":8,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":1,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":40,"単位":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":54,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":2,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":37538912,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1119888,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 子会社の連結除外と小麦粉販売数量の減少が売上高を押し下げた一方、製品価格改定による販売単価上昇、海外子会社の業績堅調、外食事業の新規出店・収益性改善が利益の増加に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「35,502百万円」、通期売上高予想は「73,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「売上高 35,502百万円」「営業利益 1,902百万円」「通期」予想は「売上高 73,000百万円」「営業利益 4,200百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は355億2百万円（前年同期比0.3％増）」「営業利益 1,902 18.2」「経常利益 2,254 20.3」「親会社株主に帰属する中間純利益 1,479 29.5」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期35,414百万円から35,502百万円、営業利益は1,609百万円から1,902百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,902百万円」、経常利益「2,254百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「1,479百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期予想欄の「営業利益 4,200百万円 10.1%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「前期年間配当は「280.00円」、今期予想は「70.00円」。また「2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割」を実施し、前期は「分割前の配当金の額」を記載したとある。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計98百万円」「減損損失54百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『外食事業』セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上」「当中間連結会計期間において54百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「製粉及び食品事業の営業利益は「1,826百万円、前年同期比18.1％増」、外食事業は「66百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高「35,502百万円」、営業利益「1,902百万円」、前年同期は売上高「35,414百万円」、営業利益「1,609百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8%増加して79.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「2,044百万円」、当中間期「1,061百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格や物流費等のコスト上昇に対応した製品価格改定により販売単価が上昇したことに加え」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「小麦粉の販売数量が前年同期を下回る」「販売単価が上昇」「海外子会社の業績が堅調」「外食事業における収益性の改善」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「人件費や物流費の上昇」「消費者の節約志向」、自社施策として「製品価格改定」「外食事業の新規出店等」「収益性の改善」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は増益となりました」、見通しについて「引き続き厳しい状況が続くものと認識しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、業績は売上高「35,502百万円」、営業利益「1,902百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格、物流費及び人件費の上昇」「少子高齢化や人口減少を背景とした国内市場の縮小」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年10月31日付で当社保有株式の66.6％を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、当期より『製粉及び食品事業』及び『外食事業』の2区分を報告セグメント」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年5月に公表した『中期経営計画 Rolling Plan』に基づき、供給体制の強靭化及び製販統括機能の強化を推進しております」「各施策を着実に推進」。」）