# 北米地域の販売競争による海外製粉事業の利益圧迫｜日清製粉グループ本社（2002）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q2 初出 「海外事業につきましては、積極的な拡販により全体としては出荷が増加したものの、前年の原料小麦価格低下に伴う製品価格の低下の影響により、売上げは前年を下回りました。利益面は、主に北米地域における販売競争もあり、厳しい状況となりました。」 — 北米地域における販売競争が、海外製粉事業の利益面で厳しい状況として実際に記載されている。 (https://komori.app/company/2002/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「海外事業につきましては、積極的な拡販により全体としては出荷が増加したものの、前年の原料小麦価格低下に伴う製品価格の低下の影響により、売上げは前年並みとなりました。利益面は、主に北米地域における販売競争もあり、厳しい状況となりました。」 — 北米地域の販売競争が海外製粉事業の利益面を厳しい状況にしているとの説明を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/2002/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「海外事業につきましては、積極的な拡販に伴う出荷増により、売上げは前年を上回りましたが、利益面では、主に北米地域における販売競争もあり、厳しい状況となりました。」 — 北米地域の販売競争が海外製粉事業の利益面を厳しい状況にしているとの説明を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/2002/filing/2017-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「営業利益は、Allied Pinnacle Pty Ltd.の新規連結効果や国内ふすま価格の堅調な推移があったものの、米国での販売競争による業績悪化等により、20億74百万円（前年同期比79.0％）となりました。」 — 北米地域の販売競争について、従来の利益面の厳しさに加え、米国での販売競争による業績悪化および製粉事業営業利益の前年同期比79.0％を記載している。 (https://komori.app/company/2002/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 顕在化 「「製粉」セグメントにおいて、米国製粉事業に係るのれん等について、販売競争激化により業績が悪化している状況を総合的に勘案し、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、帳簿価額を公正価値まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、3,906百万円であります。」 — 米国での販売競争激化による業績悪化が実際に発生し、米国製粉事業に係るのれん等について39億06百万円の減損損失を計上した。 (https://komori.app/company/2002/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「この結果、製粉事業の売上高は、2,325億75百万円（前年同期比125.7％）となりました。営業利益は、前年に発生した買収関連費用の影響や国内ふすま価格の堅調な推移があったものの、米国での販売競争による業績悪化等により、75億10百万円（前年同期比93.6％）となりました。」 — 米国での販売競争による業績悪化が継続し、製粉事業営業利益は前年同期比93.6％となった。 (https://komori.app/company/2002/filing/2019-q3)
- FY2021-Q2 対処 「営業利益は前年、販売競争により業績が悪化した米国において販売収益、生産効率改善等により増益となったものの、新型コロナウイルス感染症の影響で、国内において外出自粛等により販売構成面の影響を受け販売収益が悪化したこと、豪州において付加価値品の販売低調や生産効率悪化等に伴い収益が悪化したこと等により、20億37百万円（前年同期比47.0％）となりました。」 — 前年に販売競争で業績が悪化した米国製粉事業について、販売収益・生産効率の改善による増益を記載し、米国での競争影響は一部緩和した。一方、製粉事業全体では豪州等の収益悪化により営業利益は前年同期比47.0％となった。 (https://komori.app/company/2002/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「この結果、製粉事業の売上高は、2,146億97百万円（前年同期比92.3％）、営業利益は米国における業績回復等はあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響で、国内において外出自粛等により販売構成面の影響を受け販売収益が悪化したこと、豪州において付加価値品の販売低調に伴い収益が悪化したこと等により、46億40百万円（前年同期比61.8％）となりました。」 — 米国製粉事業では業績回復が記載された一方、製粉事業全体では国内の販売収益悪化や豪州の付加価値品販売低調が続いている。 (https://komori.app/company/2002/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 対処 「営業利益は、国内での出荷増、及びふすま価格が堅調に推移したこと、米国での収益基盤の強化等による業績堅調、豪州での収益改善等により、16億85百万円（前年同期比278.3％）となりました。」 — 従来、米国の販売競争による業績悪化を記載していたが、当四半期は米国での収益基盤強化による業績堅調と記載し、製粉事業営業利益も前年同期比278.3％となった。 (https://komori.app/company/2002/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 対処 「営業利益は、海外製粉事業の業績好調や国内製粉事業における副産物のふすま販売価格の上昇により77億４百万円（前年同期比166.0％）となりました。」 — 米国の販売競争を個別には名指ししていないが、海外製粉事業全体の業績好調により製粉事業営業利益が前年同期比166.0％となり、従来の競争による利益圧迫からの改善を示している。 (https://komori.app/company/2002/filing/2021-q3)
- FY2022 対処 「営業利益は、豪州製粉事業で新型コロナウイルス感染症に伴うサプライチェーンの混乱等の影響による業績悪化があったものの、米国製粉事業の業績好調や国内製粉事業における副産物のふすま販売価格の堅調な推移により85億87百万円（前期比135.9％）となりました。」 — 北米の販売競争による利益圧迫について、米国製粉事業の業績好調と製粉事業営業利益の前年同期比135.9％を記載し、改善を示した。 (https://komori.app/company/2002/filing/2021-fy)