# 中長期的企業価値向上を目的とする株式報酬制度の導入｜日清製粉グループ本社（2002）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「本制度を通じて対象取締役等に毎年交付される当社株式については、交付時から３年間の株式交付規程に基づく譲渡制限期間（譲渡、担保権設定その他の処分をしてはならない期間）を設けることとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることとなります。」 — 取締役・執行役員・主要子会社取締役を対象に、信託を通じて株式と金銭を交付する株式報酬制度を導入した。信託金額は550百万円予定、連続する３年度ごとの株式上限は80万株で、株式交付後３年間の譲渡制限を設ける。 (https://komori.app/company/2002/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 前進 「当社は、当第２四半期連結会計期間より、当社の取締役及び執行役員並びに主要な子会社の取締役（以下「対象取締役等」という。）に対する新たな株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。」 — 前年度に導入を決定した株式報酬制度が当第2四半期連結会計期間から実施され、交付株式には3年間の譲渡制限を設けている。 (https://komori.app/company/2002/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。」 — 対象取締役等への株式報酬と交付後３年間の譲渡制限を、中長期的企業価値向上と株主との利益共有の仕組みとして引き続き記載している。 (https://komori.app/company/2002/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。」 — 対象取締役等への株式報酬と交付後3年間の譲渡制限を、中長期的企業価値向上と株主との利益共有の仕組みとして引き続き記載している。 (https://komori.app/company/2002/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。」 — 対象取締役等への株式報酬と交付後３年間の譲渡制限を、中長期的企業価値向上と株主との利益共有の仕組みとして引き続き記載している。 (https://komori.app/company/2002/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。」 — 対象取締役等への株式報酬と交付後3年間の譲渡制限を、中長期的企業価値向上と株主との利益共有の仕組みとして引き続き記載している。 (https://komori.app/company/2002/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。」 — 対象取締役等への株式報酬と交付後3年間の譲渡制限を、中長期的企業価値向上と株主との利益共有の仕組みとして引き続き記載している。 (https://komori.app/company/2002/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。」 — 対象取締役等への株式報酬と交付後３年間の譲渡制限を、中長期的企業価値向上と株主との利益共有の仕組みとして引き続き記載している。 (https://komori.app/company/2002/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。」 — 対象取締役等への株式報酬と交付後3年間の譲渡制限を、企業価値向上と株主との利益共有の仕組みとして引き続き記載している。 (https://komori.app/company/2002/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。」 — 対象取締役等への株式報酬と交付後3年間の譲渡制限を、中長期的な企業価値向上と株主との利益共有の仕組みとして再確認している。 (https://komori.app/company/2002/filing/2019-q3)
- FY2022-Q3 再掲 「本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。」 — 対象取締役等への株式報酬と交付後3年間の譲渡制限を、中長期的な企業価値向上と株主との利益共有の仕組みとして再確認している。 (https://komori.app/company/2002/filing/2021-q3)
- FY2023 前進 「信託期間延長合意日　2023年５月15日　延長後の信託期間　2023年８月１日～2026年７月末日（予定）…本制度に基づいて対象取締役等に株式交付部分として交付される当社株式の総数は、連続する３年度ごとに、94万株を上限とします。」 — 株式報酬制度について、2023年５月に信託期間を2026年７月末まで延長し、連続３年度の株式上限を94万株とした。 (https://komori.app/company/2002/filing/2022-fy)
- FY2024-Q3 再掲 「本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。」 — 対象取締役等への株式報酬と交付後3年間の譲渡制限を、企業価値向上と株主との利益共有の仕組みとして再確認している。 (https://komori.app/company/2002/filing/2023-q3)
- FY2024 引き上げ 「基本報酬、賞与及び株式報酬の構成割合について、概ね70：15：15から、60：20：20を基準とすることに向けて、変動報酬の割合を高めていくことを基本方針とする。」 — 中長期的な企業価値との連動を強めるため、基本報酬・賞与・株式報酬の基準割合を70：15：15から60：20：20へ変更する方向を示した。また、連続3年度の株式交付上限を94万株から96万株へ引き上げた。 (https://komori.app/company/2002/filing/2023-fy)
- 2026-05-14 前進 「当社及び対象子会社は、対象取締役等を対象に、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることを目的として、2023 年の当社定時株主総会終結時から 2026 年の当社定時株主総会終結時までの３年度を対象として本制度を導入しておりますが、今後も 2029 年の当社定時株主総会終結時までの新たな３年度を対象として本制度を継続することといたしました。」 — 株式報酬制度を2026年定時株主総会終結時までの対象期間から2029年定時株主総会終結時まで継続し、信託期間を3年間延長する具体的な決定を開示した。追加信託金約683百万円も予定している。 (https://komori.app/company/2002/disclosure/20260513530750)
- FY2026 前進 「信託期間延長合意日　2026年５月14日　延長後の信託期間　2026年８月１日～2029年７月末日」 — 株式報酬制度の信託期間を2029年7月末まで延長し、約683百万円を追加拠出する予定とした。連続する3年度の株式交付上限は96万株としている。 (https://komori.app/company/2002/filing/2025-fy)